ガザからのトンネル破壊4回目 2018.1.15

新しく発見されたトンネル 写真出展:IDFイスラエル空軍は、13日夕刻、イスラエルとガザ、シナイ半島の接点に位置するカレンショムロン検問所付近に掘削中の地下トンネルを空爆。数時間後の14日早朝までに、トンネルの破壊を完了した。

カレン・ショムロン検問所とガザ、シナイ半島(エジプト)地図出展:ウィキペディア今回のトンネルは、ガザとエジプト(シナイ半島)の検問所ラファ付近から発し、エジプトとの国境にそってすすみ、イスラエルとの検問所カレン・ショムロンの真下を通過。イスラエル領内に180m掘り進んでいたもので、全長1.5キロに及んでいた。(地図参照)

トンネルは、一部エジプト側を通っており、シナイ半島からも戦闘員や、武器の搬入を可能にしていたみられる。これは、ガザのハマスやイスラム聖戦が、シナイ半島のISISとも協力していたことを証明するものである。

また、トンネルが、カレン・ショムロン検問所という、まさかのガザ地区への物資搬入口の下を通っており、ガザの命綱さえ破壊する計画をも示唆していることから、ハマスとイスラム聖戦が、ISISとも協力して、大規模なイスラエル攻撃を計画していたのではないかとの見方もある。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5070606,00.html

<どう出る!?ハマスとイスラム聖戦>


ハマス指導者ヤッシャ・シンワル 写真出展:Ynetイスラエルが、ガザから続くトンネルを破壊するのはこれで4回目である。イスラエルのメディアによると、毎回、違うハイテクの技術でトンネルを発見し、特殊な方法で破壊しているという。つまり、次回に備えることが不可能ということである。

続きを読む

トランプ大統領パレスチナ支援削減か:アッバス議長の怒り炸裂 2018.1.15

写真出展:AP
トランプ大統領は、すでにパレスチナ自治政府への経済支援削減を実施しているが、3日のツイッターで、次のように述べ、さらなる削減を示唆した。

「パレスチナに何百万ドルも支援しているが、感謝も敬意もない。エルサレムを交渉からはずしてやったのに(エルサレムはイスラエルの首都であり交渉の余地なし)、交渉に応じる様子もない。今、彼らに大金を支払う必要はあるのか。」

アメリカは、毎年UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機構)に3億5000万ドル(約390億円)程度の支援を行っており、1月中に、その一部である1億2500万ドル(約140億円)が送金される予定となっている。

報道によると、その送金額が、今年は半分の6000万ドル(約70億円)にまで削減される可能性がある。(正式発表は今週中)

UNRWAについては、資金がパレスチナ難民の生活改善や自立支援だけなく、テロ組織にも使われていることが明らかになっている。次の記事で述べるが、イスラエルは、巨額の資金が、テロリストへの給料になっていると訴えている。

UNRWAが設立されたのは、イスラエル建国超後の1949年。本来、難民支援は難民が立ち上がるまでであるはずなのだが、70年も”難民”支援を続けていることになる。これでは、内部癒着が発生しても不思議はないだろう。

アメリカのヘイリー米国連大使は、パレスチナ自治政府への支援をすべて打ち切るべきとの強行案を主張したが、ティラーソン国務長官、マティス国防長官は、すべて打ち切ると中東、先ずはヨルダンが不安定になると反論。その妥協案が60億ドルになったというわけである。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5071026,00.html

アメリカの極端なやりかたは、現地情勢を悪化させるだけだと懸念するイスラエル人もいる。ネタニヤフ首相は、古い体制のUNRWAは解散し、支援金はいったん国連難民機関に戻して、あらたな組織を立ち上げるべきと主張している。

<アッバス議長の怒り炸裂>

ラマラでのカンファレンスにて 写真出展:AP
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、14日からトランプ大統領が、エルサレムはイスラエルの首都と認めた件で、2日間のPLO中央委員会のカンファレンスをラマラで開催している。

その席でのスピーチで、アッバス議長は、トランプ大統領が、ツイッターでパレスチナへの経済支援削減を示唆したことについて、「おまえの家は滅びるように」とのろいのことばを出し、電話でもないツイッターでほのめかしたことに怒りを表明した。

続きを読む

憎しみの連鎖続く西岸地区 2018.1.15

ラビ・ラジエル・シャバックと家族 写真出展:Jpost
西岸地区の入植者とパレスチナ人の間で憎しみと衝突が繰り返されている。先週火曜、西岸地区の前哨地(まだ認可されていない開拓地)ハバッド・ギラッドで、ラビ・ラジエル・シャバック(32)が銃撃された。
マーゲン・ダビッド・アドンでのラビ・シャバック 
ラビ・シャバックは、自ら警察と家族に連絡し、病院に搬送されたが、その後、死亡した。妻と6人の子供たち(最年少は8ヶ月)が父を失った。

ハバッド・ギラッドは、入植地として政府に認可されていない前哨地の一つ。電気も水道もない開拓地であったという。

ラビ・シャバックは、そのような場所に住みながら、マーゲン・ダビッド・アドン(イスラエルの救命救急隊)のボランティアを務め、ラビの資格をとり、若者たちの教育にあたっていた。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/240462

ナフタリ・ベネット教育相 写真出展:Arutz 7テロの翌日行われた葬儀は、故人の要望により、ハバッド・ギラッドで行われた。無認可の前哨地であるためか、政府からの出席は、スファラディのチーフラビと、ナフタリ・ベネット教育相だけであった。

ベネット氏は、葬儀にて、ハバッド・ギラッドを新しい入植地として認可すること、パレスチナ自治政府のテロリストへの支払いをやめさせるよう、ネタニヤフ首相に訴えた。

http://www.jpost.com/Arab-Israeli-Conflict/Rabbi-Raizel-Shevach-buried-near-Havat-Gilad-outpost-533358

リーバーマン外相は14日、ハバッド・ギラッド住民のために新しいイスラエル人居住区を西岸地区に設立するよう、政府に要請を出した。もし許可された場合、昨年から新しく認可されるユダヤ人入植地は、アモナ住民のための地域に続いて2つ目となる。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/240655

<パレスチナ自治政府のテロ給与:350万ドル/2017>


イスラエルの防衛相が火曜、国会に提出した資料によると、パレスチナ自治政府が、イスラエルの刑務所に入っているテロリストに支払われた報酬の総額は、2017年だけで、3億4700万ドル(約385億円)にものぼっていたことがあきらかとなった。

イスラエル人を殺傷して、イスラエルの刑務所に入ったテロリストは、その犯行や収監期間によって報酬が決められ、給与として、パレスチナ自治政府から家族に支払われている。子供の数に応じて手当まであるという。

続きを読む

苦境に立つネタニヤフ首相:息子のスキャンダル 2018.1.15

ネタニヤフ首相と長男のヤイール 写真出展:AFP
治安情勢がかなり緊張しているが、ネタニヤフ首相の国内での立場は、微妙な状況になりつつある。様々な汚職問題が明るみに出て、テルアビブでは、毎週土曜夜、数万人の大群衆が、辞職を要求するデモを続けているのである。

その上、先週、ネタニヤフ首相の2人の息子のうち長男ヤイール(26)が、2年前に、友人とともにテルアビブのストリップ劇場を訪れた際、車内で交わされた卑猥であるだけでなく、国にとっても重大と思われる会話の録音が、チャンネル2のプライムタイムニュースで流された。

その友人とは、天然ガス田にもかかわるイスラエルの石油王、コビ・マイモン氏の息子オーリーである。会話の中で、ヤイールは、オーリーに、「俺の父親はおまえの父親に、200億ドル(2億円以上)の道をつけてやったのに、おまえは、俺に400シェケルの女も紹介できないのか」と笑って言っていた。2人は泥酔していたようである。

泥酔していたとはいえ、これは、ヤイールたちが売春を認めているだけでなく、ネタニヤフ首相が、ガス油田の権利について、マイモン氏に便宜をはかったともとれる内容である。

これについて、ネタニヤフ首相は、会話は酔った若者の意味のない会話だと一蹴し、「どこの親が夜に外出する子供達を完全に管理できるというのか。酔っているときの会話を録音される若者の身にもなってもらいたい。

メディアは、2年前の泥酔した若者の会話を記事にする暇はあるのに、パレスチナ自治政府が350万ドルもテロリストに給与として払っていることは報じていない。」と、いわば逆ギレ状態であった。

ヤイールは、この会話は酔っていたときのもので、本来の自分ではない。だれかを傷つけたなら謝罪するとのコメントを出した。

続きを読む

イランとアメリカの対立 2018.1.15


アメリアは、イスラエルにとって最大の敵対国イランとも対立路線を強めている。

<核合意延長も交渉期限は120日:トランプ大統領>

ロウハニ大統領とトランプ大統領 写真出展:Ynet
トランプ大統領は、昨年10月、2015年にオバマ大統領が筆頭となりイランと交わした核合意は、悪い取引だったとして、アメリカは、次回の合意延長には署名せず、厳しい経済制裁の再開を示唆していた。

アメリカ議会は、2015年に交わされたイランとの合意について、3ヶ月ごとに見直しをすることになっている。昨年10月から3ヶ月後を1月11日に迎え、世界の注目が集まった。

予想通り、トランプ大統領は、これを延長すると発表した。ただし、次回120日後までに、合意内容に変更がなければ、次回は延長しないという最後通告つきであった。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5070019,00.html

2015年イランとの国際合意

2015年のイランとの核合意とは、「イランは核(兵器)開発を停止するかわりに、課されていた経済封鎖を大幅に緩和する。」というもので、オバマ前米大統領が筆頭となり、ロシア、中国、イギリス、フランス、ドイツという世界6超大国とEUが交わした合意である。

しかし、この合意では、イランに核開発を10年保留にすると約束させただけで、開発開発再開の施設類は、そのまま温存された形となっている。その状態で経済制裁が緩和されて資金が流入するようになっているのである。

期限切れの10年が来れば、イランは、大手をふって、核開発を始めることが可能となる。その上、この合意は、通常兵器、つまり核兵器以外の兵器の開発には触れていなかった。

このため、経済制裁緩和で大量の外貨がイランに入るようになった今、イランは、ミサイル開発を行っており、弾道ミサイルの発射実験まで行っている。

トランプ大統領が出てくるまで、この合意は危険だと叫んでいたのはイスラエルだけであった。

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-33521655

<イランへの経済制裁再開への必要性と回避の条件:トランプ大統領>

写真出展:Times of Israel
大統領は、公式の発表の際、イランが、ヒズボラやハマスなどのテロ組織を支援していること。武器支援の他、10万人以上のテロリストを育成して、中東全体を不安定にしていると指摘した。

また、イランが核兵器以外の危険な武器を開発していることをあげ、これまでに弾道ミサイル開発にかかわっているといられる100人以上を制裁措置に置いたと語った。

さらに、アメリカはイランの14の組織や人物を新たに制裁措置におくという。その中には、ハメネイ最高指導者に関係する裁判官も含まれている。

トランプ大統領は、国際社会との合意により、イラン経済に回復した金額は1000億ドル(12兆円)、うち現金は18億ドル(2000億円)にのぼると指摘。それらが、国民のためでなく、武器開発に使われていると訴えた。(以下に述べるが、12月末からイラン国民の反体制デモが発生した)

これらのことから、トランプ大統領は、次の4点をあげ、イランに関する3点が実施されないならば、次回3ヶ月後に、アメリカはイランとの国際合意から離脱し、イランへの経済制裁を再開すると宣言した。その4点とは以下のとおり。

続きを読む

イランの反体制デモ:今回も沈静化 2018.1.15

写真出展:Times of Israel
イランでは、12月28日、イラン第二の都市マシュハドで反政府デモが発生した。デモは数日の間に、北西部各地の都市に広がり、やがては、テヘラン大学にまで広がった。

BBCによると、デモの規模は、都市によって、数十人から数千人で、2009年に発生した反政府デモほどの規模にはならなかったが、それ以来では最大。また、今回は、最高指導者ハメネイ師への非難まで出てきたことが注目されている。

今回のデモ隊は、最初は食物の価格高騰など、経済問題だった。イランのロウハニ大統領は、国際社会のイランへの経済制裁緩和を獲得し、経済の改善を約束していたが、今に至るまで、イランの経済は回復せず、教育を受けている若者でも仕事がない状況が続いている。(15-29歳の失業率は、公式の統計によると24%)

デモ隊の叫びは、やがて、「レバノンではない。ガザではない。私はイラン人だ。」と、内政よりも、シリアやイエメンの内戦に介入し、ヒズボラやハマスを支援する政府への怒りに変わっていった。

やがて非難の的はロウハニ大統領から、ハメネイ最高指導者へと拡大していった。警察が対処していたが、やがてイラン革命軍が出動し、デモ隊と衝突して全国で、少なくとも21人が死亡。1000人以上が逮捕された。うち90人が大学生だという。1人は獄中で自殺した。

1月に入ると、大規模な親政府デモが発生した。反政府デモの参加者の様相は、ごく普通の人々だが、こちらは、男性の多くはターバン姿、女性たちはみな黒のヒジャブ姿で、イスラム教とそのものといった様相である。

反政府デモ隊が叫んでいたのは、「ロウハニに死を」であったが、親政府デモ隊は、「アメリカに死を。イスラエルとともに滅びよ。」であった。この親政府モが発生して4日目の1月7日、反政府デモは沈静化した。

以後、反政府デモの写真はネット上、ほとんど出なくなった。顔がわかると逮捕されるような恐怖の日々に戻ったとみられる。この後、イラン政府は、小学生への敵国の言語であるとして英語教育を禁止すると発表。ソーシャルメディアの監視とコントロールを強化すると伝えられている。

https://www.timesofisrael.com/anti-government-protests-break-out-in-iran-over-economic-woes/

イランの人々は高学歴であり、民主国家を望む人々も少なくない。しかし、強力なイスラム政権が、国をがっちりと支配しており、時々デモは発生するのだが、毎回取り押さえられている。しかし、可能性は十分あるとアメリカとイスラエルはみている。

トランプ大統領は、今回のデモ隊を応援し、適切な時にアメリカが支援するなどと日々ツイッターに書き込んだ。イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの人々の自由への挑戦に成功を祈るとのコメントを発表した。

続きを読む

CGN TV

2017/12/23に公開

エルサレムはイスラエルの首都:トランプ大統領 2017.12.23

関連リンクLinkIcon

CBN

2017.10.03に公開

クリスチャン・メディア・サミット  CBN 2017 10/31

関連リンクLinkIcon

IDF

2017/10/01 に公開

メキシコでのイスラエル軍救援隊


関連リンクLinkIcon

GPO

北米からの移住 2017.7.4

関連リンクLinkIcon

考古学関連

2017/10/01 に公開

第二神殿時代・神殿への大通り イスラエル考古学局

関連リンクLinkIcon

MOL

2016/01/27 に公開

若者のテロ自殺

関連リンクLinkIcon

イスラエル政府公認ガイド

イスラエル政府公認ガイド 登録番号12778







イスラエル国内旅行:
個人、グループのガイド
観光だけでなく、イスラエル国内で
とりなしたい
イスラエル人、パレスチナ人に
会ってみたい など
ご要望に応じて、計画から
お手伝いいたします。

お問い合わせ
y.ishido.olive@gmail.com

講演・講義

講演・講義

エルサレムにおける取材活動などを通じてのイスラエル、世界情勢に関する講演や講義を行います。

1)教会、チャーチスクールでの聖書的視点によるセミナー、礼拝メッセージ
2)一般の学校などでは、世界情勢、国際感覚育成に関するセミナーなど

お問い合わせ
y.ishido.olive@gmail.com