「コビーのためのコメディ」と称するコメディ・イベント・ツアーがイスラエル全国で行われ、７日最終日を迎えた。

今回のイベントは、イスラエルに世界のトップコメディアンを招くプロジェクトを10年以上も続けている男性が、今年は特別に、2001年にパレスチナ人テロリストに殺されたコビー少年の名をつけてイベントを開催したもの。

コビー少年は、2001年、自宅近くで友達とハイキングしている時に、パレスチナ人テロリストに殺害された。

両親のマンデル夫妻は、彼の死後、当時多発していたテロの被害で、愛する家族を失った他の人々とともに悲しみから立ち上がるため、コビー・マンデル財団を立ち上げた。これまで継続して夏キャンプなどの活動を行い、数え切れないイスラエル人が立ち上がるための支援を行っている。

イベントを開催した男性は、この財団の働きに大いに感銘を受け、「緊迫した情勢が続くイスラエル人を少しでもリラックスさせたい。」「イスラエルがテロに負けることは決してない。」と訴えたいと願い、今回のイベントとなった。

両親は、「コビーはコメディが好きだった。彼の名が前向きなイベントに用いられたことがうれしい。」と語っている。

今回、治安上の問題があるとしてイスラエルへの訪問を断ったコメディアン２組にかわって、初めてイスラエル入りしたアメリカ人コメディアンらも「イスラエルへ来て人生観を変えられた。笑いが癒しの役に立ってうれしい」と語っている。

先週、エジプトのムルシ大統領が、自らの権力を最高レベルにあげ、ごり押しでイスラム主義勢力主体の委員会で憲法の草案を作製、来週15日に国民投票すると発表したことで、エジプトがまっぷたつに分裂する様相となっている。

先週からタハリル広場で大規模な反ムルシデモが起こり、テントで泊まり込んでのデモが続いていたが、５日、反ムルシを叫ぶ群衆が大統領府周辺に集結。「市民の意向を反映していない憲法草案を撤回せよ。」と叫んだ。

夜になって、ムスリム同胞団の親ムルシ派の群衆も同じ大統領府でデモを始め、両者10万人とも推測される群衆が石や火焔瓶を投げ合う暴力的な衝突となった。

暴徒に対応する警察が催涙弾などを使って対応にあたっているが、対応しきれず、負傷者多数、死者も２名出ている。

ムルシ大統領はあくまでも草案した憲法を撤回せず、15日に国民投票を決行するもよう。今後どうなるか先行きはまったく見えない状況だが、聖書のイザヤ書19章を思い起こさせる状況である。

＜イザヤ書19:3・・・19章全体がエジプトに対する宣告＞
わたしは、エジプト人を駆り立ててエジプト人にはむかわせる。兄弟は兄弟と、友人は友人と、町は町と、王国は王国と相逆らって争う。エジプトの霊はその中で衰える。わたしがその計画をかき乱す。彼らは偽りの神々や死霊、冷媒や口寄せに伺いを立てる。わたしはエジプト人をきびしい主人の手にわたす。力ある王が彼らを治める。（イザヤ書19:3）

なお、イザヤ書によれば、エジプトは混乱と没落の後に救われるようである。

イスラエルは、国際社会の非難反対にも関わらず、1967年ラインよりパレスチナ側でエルサレムとマアレイ・アドミムの間、E１と呼ばれる問題の地域に3400件の建設する手続きを次の段階にすすめた。

建設計画が提出された後は反対意見を待つ期間60日を待って実際の建設に入ることになる。

これを受けてパレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連事務総長と国連安保理、カルテット（国連、EU,アメリカ、ロシア）にイスラエルの入植活動を止めてほしいとの訴えを出した。

＜日本、沖縄にパトリオット配備＞

ミサイルというものが日本にも無関係ではなくなってきた。北朝鮮は近日再び衛星打ち上げを行うと発表。実は弾道ミサイルの発射実験であるとの見方が強い。（発表によれば10-22日の間だが、早まる可能性もある）

日本は、ミサイルの発射を控えるよう、北朝鮮に要請した上、万が一国内に落下する場合に備え、沖縄にパトリオット迎撃ミサイルを配備した。パトリオットは20-35キロ圏内に侵入するミサイルを迎撃することができる。

韓国は、アイアンドームを含むイスラエルの迎撃ミサイルを導入しつつあるという。（イスラエル政府プレス関係者談話）

＜トルコとシリア国境にパトリオット配備＞

シリア情勢がますます悪化している。４日、シリア政府軍が学校を攻撃し、少なくとも40人の子供たちが死亡した。
同じく４日、シリア政府が、化学兵器サリンを準備しているもようとの情報を受けて、世界にも緊張が走った。

アメリカのオバマ大統領はシリア政府に対し「もし、化学兵器を使用したら、すぐに対処する。」との釘をさす声明を発表した。

同じく４日、NATO（北大西洋条約機構）は、トルコとシリアの国境にパトリオット迎撃ミサイルを配備することを決めた。パトリオットはミサイルだけでなく、戦闘機をも撃ち落とす能力がある。

ここ一月以内に配備されるとみられるが、これに伴い、アメリカ、ドイツ、オランダ軍の兵士300-400人がトルコ国境に駐留することになる。NATOは、これが防衛目的であることを繰り返した。

先週、国連はパレスチナを国家オブザーバーにすることを決め、対抗処置としてネタニヤフ首相が、東エルサレムと西岸地区に3000戸のユダヤ人住宅建設許可を出した一件。イスラエルは東エルサレムにさらに1600件の許可も出す方向で準備中である。

これを受けてアメリカやヨーロッパもいっせいに「和平につながらない」とイスラエルを非難。パレスチナ自治政府は、国際法廷へ訴えることも示唆している。しかし、今のところいずれも具体的な対抗処置にはなっていない。

＜イスラエルに関するもう一つの決議＞

これとは別件になるが、国連総会では４日、「イスラエルも、核開発施設の査察に応じるべきだ」との採択がとられ、賛成176、反対６　棄権６で圧倒的多数で採択された。

イスラエルは核兵器保有について、保持を肯定も否定もしないというスタンスを続けているが、当然保有していると思われている。

この11月、中東非核化を進める会議（イランもイスラエルも皆でいっせいに核保有をやめようという会議）がヘルシンキで行われる予定だったが、イスラエルと、アメリカも出席を拒否したため、会議は中止となったばかりだった。

なお、今回も反対票を投じた６カ国々は、先のパレスチナ格上げに反対した国々と同じだった。イスラエルは、カナダとチェコに感謝を伝えている。

聖書の終末預言をモチーフにした小説、ならびに映画「レフトビハインド」と見た方はあるだろうか。

この小説（映画）では、イスラエル人科学者が、世界の食糧危機を解決する農業技術を開発。その技術を使ってアラブ過激派をおさえ、国連が神殿の丘に第三神殿を建てる許可を出すという設定になっている。

12月4-5日、イスラエルでは、ARO（政府農業研究機関・ボルカニ・センター）が「食糧危機に備える」とした国際カンファレンスを開催。映画が何となく現実味をおびてきたようなので報告する。

＜2050年の人口は90億・解決は科学技術だけではない＞www.agri.gov.il/en/events/events/927.aspx

アメリカ政府農業省のラムズウェリー教授によると、今から30-40年後の2050年、地上の人口は90億に達する。それに伴い、約10億人は飢餓状態に陥る。地下水が不足し、あと地球が２つあっても飲み水が不足する。

これを解決するのは、科学技術だけではない。社会的、経済的、国際的な問題など、”人間社会の決断”が必要となると警告する。たとえば、農家の収入確保や流通の問題、世界が一つになって協力しなければ解決しないということ。

＜イスラエルが貢献する可能性＞

イスラエルは、建国する前、まったくの不毛の地に苦労して農業を成功させた。今もかなりの水不足の中、砂漠や砂の多い土壌でも高品質の野菜を作ることに成功している。「イスラエルには世界食料危機に対処する技術がある。世界にこれを知ってもらいたい。」カンファレンスは英語で行われ、インターネットを通じて生中継された。

国連総会で、パレスチナのオブザーバー格上げが決まった翌日、イスラエルのネタニヤフ首相が、1967年ラインよりパレスチナ側の土地に3000戸の入植地住宅建設の許可を出した。3000戸といえば町がひとつできるほどの数である。

許可が出た地域はE1エリアと呼ばれ、東エルサレムとマアレイ・アドミムの間の地域（地図参照・BBC)。ここが入植地になると、西岸地区が分断されるため、パレスチナの”国”作りには大きな障害となる。

国際世論を鑑みて、この処置はよくないというのがネタニヤフ首相のアドバイザーの意見だったが、首相はあえて、この処置に踏み切ったもよう。労働党はじめ野党は、「この土地がイスラエルのものであることには同意する。しかし今はそれを主張するタイミングではない。」と反論している。

アメリカは和平を推進するものではないと、イスラエルの動きを非難した。

先週、大統領の権威を最高レベルにあげると宣言したムルシ大統領。全国的な反ムルシデモが展開される中で、急ピッチで憲法の策定をすすめている。

現在、エジプトには憲法がなく、議会もない状態。ただ憲法策定のための特別委員会（100人）だけがあり、それを監視するのが最高裁という図式である。今回、ムルシ大統領は、自分の権限を最高裁よりも上にあげて内外から批判されているのだが、それは迅速な憲法制定が目的だと説明している。

つまり、ムバラク前大統領の息のかかった最高裁に文句を言わせず、さっさと憲法を制定し、それによって議会の選挙を行い、早くエジプトの政治を軌道に乗せたいというのがムルシ大統領のねらいである。

＜エジプトでイスラム化がすすむ？＞

問題は、その憲法策定をになっている委員会。ムルシ大統領が所属するムスリム同胞団（イスラム主義組織）が多数派となっている。そのためエジプトの新憲法がイスラム主義に傾くのではないかとエジプト市民と世界は懸念しているのである。

委員会は、11月29日からわずか19時間で、234箇条からなる新憲法の草稿をしあげたもよう。現時点での新憲法は、イスラム法シャリアを基盤にするということはこれまでと変わらないが、大統領の任期を４年、２期まで（計８年）とした点、また軍の上に民間の監視を置くなどが画期的である。

今後は新憲法の国民投票が行われる運びとなるが、こうした急激なイスラム化への動きに懸念・反発する群衆が、タハリル広場初め、全国で大規模デモを継続中である。

今週末、イスラム同胞団も、親ムルシ大統領の大規模デモを組織する予定だったが、そうなると暴力的な対立が懸念されるため、大統領は同胞団にデモの中止を指示したとのこと。（先週からすでに２人が死亡、数百人が負傷している）

民衆はイスラム化に反対しているのだが、しかし、憲法をたたきあげるだけの組織力は、現在のエジプト社会では、ムスリム同胞団にしかなく、実際には他の選択の余地がないのである。

シリアではさらなる死者と国外にのがれる難民が続出している中、反政府勢力がダマスカスでの決戦に入っているもよう。反政府軍が、空港を制覇しようとしていることから、ダマスカスへの航空機の発着ができなくなった。政府側は30日から、インターネットも遮断している。

29日、国連総会で、パレスチナを”国”としてのオブザーバーに格上げするかどうかの採択が行われた。結果賛成138、反対9、棄権41。圧倒的多数により、パレスチナの格上げが決まった。

国連加盟国になったわけではないし、実際的に動くことは何もないのだが、国際社会でパレスチナは”国”であるとの「認識」を得たことにはなる。

今回賛成票を投じたのは、中国、ロシア、フランス、イタリア、オーストリア、スペイン、ポルトガル、ノルウェー、デンマークなどヨーロッパのほとんどの国々。イギリス、オーストラリア、ドイツは棄権した。

反対票を投じたのは、イスラエル、アメリカ、カナダ、チェコ、ミクロネシア、マーシャルアイランド、ミクロネシア、パラウ、ナウル（太平洋の島々）で、ヨーロッパではチェコのみが、反対だったことが注目される。

＜日本は賛成票＞

今回、友好国アメリカが最後までパレスチナの国への格上げを反対していたにもかかわらず、日本は賛成票を投じていた。大勢の方の流れに乗ったというところか。アルーツ７（イスラエルメディア）は日本が賛成したことを名指しで伝えていた。

＜パレスチナ人の反応＞

この日はちょうど65年前に、国連総会でパレスチナの分割案が採択され、イスラエルが建国する可能性が生まれた日である。アッバス議長は国際社会はパレスチナ国家の出生証明書を出したと語った。

西岸地区、ガザ地区では29日、採択前からお祝いムード。ラマラのアラファト広場では、ステージが組まれて、国連総会採択された0:00ごろから群衆が集まって祝砲を行い、パレスチナの旗を振っての大歓喜である。

昨年まではアッバス議長の国連への動きに反対していたハマスだが、今年は国連の採択を歓迎すると表明した。

＊テルアビブでも、左派でパレスチナの独立を支持するユダヤ人300人ほどが国連での採択を歓迎、アッバス議長支持のラリーを行った。

＜なぜアメリカは反対したのか＞

今回の採択は、30万人以上のイスラエル人が混在し、まだ国境すら策定されていない複雑な場所を、一方的に「パレスチナの国」と認識することに決めたということである。

これは、当事者であるイスラエルを無視して、国際社会だけでパレスチナを国として認めることになるので、実際の両者の関係は以前よりも悪くなることを意味する。現実的には和平が遠のいたともいえる。

その他には、今後アメリカとカナダからのパレスチナへの支援が停止する可能性がある。

＜イスラエルの反応＞

国連総会での採択の前に演説したアッバス議長は、「イスラエルが、無差別にガザを攻撃し、占領を続けている」とイスラエルをひどく非難した。ネタニヤフ首相はこれを受けて、「本当に和平を望む者がこのような発言はしないものだ。国連での格上げは実質を伴わない架空のもの。ナンセンスだ。」と語った。

以下は、イスラエルの現状を学校生活をモチーフに描いた描いたアニメクリップ（ことばなしでわかります。必見）

＊ただし、これはイスラエル側作製のもので、パレスチナ側がみれば、「イスラエル君が座っている場所はパレスチナ（ハマス君）がもともとは座っていた場所だった。」と反発すると思われる。
www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/162653

＜これからどうなるか＞

特に何かが変わるということはないが、パレスチナ自治政府が国際法廷にイスラエルを訴える可能性がある。また、”国”としての立場があるので、”占領”しているとされるイスラエルに対する国際社会からの圧力が高まってくるものと思われる。

イスラエルは、今後のパレスチナ側の動きを見て対応していくとしているが、今後何が起こるのか、予測は非常に難しいところである。

昨年、国連にパレスチナ国家の加盟を申請したが、安全保障理事会で棚上げのままになっているパレスチナ自治政府。今年は国連において、”団体ＰＬＯ”から”国家パレスチナ”としてのオブザーバーへの格上げを申請する方向で動いている。

予定通り申請した場合、国連総会での採択は11月29日（木）。

オブザーバーの格上げの場合は、安保理を通過する必要はない。したがって、29日の国連総会で、日本を含む加盟国193カ国が採択するだけで結果が決まる。すでに150カ国以上は賛成する意思表示をしており、通過はほぼ確実とみられる。

29日といえば、1947年11月29日に国連でパレスチナ分割案の採択が行われ、イスラエルが独立する足がかりとなった日。アッバス議長はその日程をあえて選んだのである。

＜ハマスも同調か？＞

アッバス議長の組織ファタハと、ガザのハマスはライバルで、両者がこれまで一致することはなかった。しかし、先週の停戦以来、ハマスの動きに変化がみられる。イスラエルの存在を認めない方針にも関わらず、1967年の国境に基づき、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家に賛同する動きを見せている。つまり二国家の存在を認めるということ。

アッバス議長も採択の後、ハマスとの和解をさらにすすめる意向を明らかにしている。

＜国連総会での採択で通過した場合どうなるのか＞

国連総会の採択によって国家としてのオブザーバーの認識を得ると、次に加盟国になる可能性が大きくなる。また国家としての立場で、様々な国際機関にアクセスできる。特に国際法廷にイスラエルを訴えることが可能になる。

＊アラファト議長はイスラエルの毒殺か？

26日、ラマラでは、2004年に死亡したアラファト議長毒殺疑惑を解明するため、墓地から議長の遺体を掘り出し、遺体からサンプルを採取。スウェーデンなどで毒物ポロニウムの形跡を検査する。結果は来年3-4月頃になると予測されている。多くのパレスチナ人はイスラエルが毒殺したと信じている。イスラエルは堅く否定。

＜イスラエルの脅迫と方向転換＞

イスラエルはつい最近まで、パレスチナ自治政府の国連での動きに反発。もしこの申請を実行した場合、西岸地区でのユダヤ人住宅建設促進、税金の凍結の他、オスロ合意（パレスチナ自治政府の基盤となるパレスチナとイスラエルの合意）を破棄、結果的にアッバス議長をその立場から追放するといった脅迫をしていた。

しかし、国際法廷では、国家の資格を得る以前の過去にさかのぼった事例は取り上げないことになっている。仮に国家オブザーバーになっても実質的にできることは少ない。したがって、イスラエルは現時点では、大騒ぎして脅迫的な対処をすることを差し控える方針に方向転換した。

ただし、採択後のアッバス議長の出方によっては、時をみて対処すると言っている。

＜アメリカも困る？＞

アメリカは、この申請によって、イスラエルとパレスチナの和平交渉のチャンスがさらに失われるとして、パレスチナには申請しないよう、最終段階に入った今もまだ説得を続けている。

アメリカの法律上、もしパレスチナが国家としての国連オブザーバーになった場合、現在行っている支援から撤退する可能性がある。（例：昨年パレスチナがユネスコの加盟国になったとき、アメリカは法律上、ユネスコへの支援を停止している。）

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が、取得したイランの核開発に関するあるグラフによると、イランが製造しようとしている核爆弾が、第二次世界大戦で広島に投下されたものの３倍以上の威力である疑いが明らかになった。

この情報はＩＡＥＡが得たものがリークし、ＡＰ通信が26日、報道するに至ったもの。

＜イランに感謝するガザ＞

ガザでは、主要インターセクション３カ所で、テルアビブやエルサレムにまで届く長距離ミサイルの提供したイランに感謝する大きな看板が掲げられた。イランがガザ地区の反イスラエル闘争を支援していることはもはや公の事実である。