ネタニヤフ首相は19日、タマル天然ガス田の使い方について、様々な論議の末、向こう25年間、国内向けに60％、輸出は40％との配分案を発表した。
この輸出で、総額600億ドルが、国の財源に入ると見込まれている。さらに輸出先はパレスチナ自治政府、ヨルダン、キプロス、トルコなどになると予想されるため、地域の安定化も期待されている。
一方で、急激な収入は、経済に悪影響を及ぼす可能性もあり、難しい判断である。最終的な決定は、24日（日）の閣議で決定となるが、野党労働党のヤキモビッチ党首は、天然ガスは市民の財産であるから、国会で審議すべきだと訴えている。
