先週、国連はパレスチナを国家オブザーバーにすることを決め、対抗処置としてネタニヤフ首相が、東エルサレムと西岸地区に3000戸のユダヤ人住宅建設許可を出した一件。イスラエルは東エルサレムにさらに1600件の許可も出す方向で準備中である。
これを受けてアメリカやヨーロッパもいっせいに「和平につながらない」とイスラエルを非難。パレスチナ自治政府は、国際法廷へ訴えることも示唆している。しかし、今のところいずれも具体的な対抗処置にはなっていない。
＜イスラエルに関するもう一つの決議＞
これとは別件になるが、国連総会では４日、「イスラエルも、核開発施設の査察に応じるべきだ」との採択がとられ、賛成176、反対６ 棄権６で圧倒的多数で採択された。
イスラエルは核兵器保有について、保持を肯定も否定もしないというスタンスを続けているが、当然保有していると思われている。
この11月、中東非核化を進める会議（イランもイスラエルも皆でいっせいに核保有をやめようという会議）がヘルシンキで行われる予定だったが、イスラエルと、アメリカも出席を拒否したため、会議は中止となったばかりだった。
なお、今回も反対票を投じた６カ国々は、先のパレスチナ格上げに反対した国々と同じだった。イスラエルは、カナダとチェコに感謝を伝えている。
