イランに立ち向かうアメリカ　2018.12.08

イスラエルが、今大きな動きに出られる背景には、トランプ政権が親イスラエルであるという点が考えられる。11月5日、トランプ政権は、イランへの第二弾経済制裁を発動。さすがに原油に関しては、全面的な制裁を一気に開始できず、180日の猶予を設けたが、それでもイラン経済は大きな打撃を受けている。

イラン通貨のリアルは、アメリカが核合意から離脱する前は、１ドル＝37000リアルだったが、今は11万9000リアルとなっている。これは、日本で言えば、１ドル＝113円が、400円ぐらいになったようなものである。

イランの海外のテロ組織への支援は一段と難しくなっているはずである。しかし、イランも負けてはいない。最近のイラン関連のニュースは以下の通り。

１）イランが中距離弾道ミサイル実験

１日、イランが、核弾頭を装着できる中距離弾道ミサイルの実験を行った。イランからの中距離弾道ミサイルは、中東に位置するアメリカの基地をすべて射程に入れることができる。

アメリカのポンペイオ国務長官は、これは国際社会との合意に違反すると非難した。また、シリア、イエメン、レバノン、イラクのテロ組織への支援もやめていないことも批判した。

２）イランと貿易？：中国ファーウェイの女性副社長逮捕

アメリカは、11月5日、イランへの第二弾経済制裁を発動した。原油を含む制裁は、世界への影響が大きいとして180日の猶予を発表している状況だが、イランとの取引については、諸国に厳しく制限を課している。

そのような中5日、中国の通信機器大手ファーウェイの女性副社長が、イランとの取引を継続している疑惑があるとして、アメリカの要請により、カナダで逮捕された。身柄は今後、アメリカへ移されるとみられている。

この件は、今とりあえずの”停戦”とみられた米中の貿易戦争に影を落とすと言われている。しかし、問題は、経済だけでなく、ファーウェイ社の技術が、サイバーセキュリティ上、危険だとみられている点で、アメリカ政府は、すでに情報関連でファーエイ社の利用を停止している。問題は、経済だけではなさそうである。

なお、ファーエイ製品については、7日、日本政府も政府関係機関では利用しないと発表した。日本では、ソフトバンクが、ファーウェイ社を使っているが、6日、このタイミングで大規模な通信障害を起こしたことから、今後、同社の株にも影響がでるのではないかと懸念されている。

この件について、イランからの声明はない。

３）イエメン内戦：和平交渉開始

イランとサウジアラビアが代理戦争をしているイエメンでの内戦は、今年で4年目に入る。国連によると、国民の75％が人道支援を必要としており、多くの子供たちが餓死しているほか、1780万人が、次の食事のあてがない状況だという。すべては人的災害であり、人類最大の罪悪を言われている。

これを受けてようやく、国連が仲介となり、スェーデンで、イエメン政府（スンニ派サウジアラビア支援）、フーシ派（シーア派イラン支援）が、初めて顔を合わせて和平交渉を始めた。しかし、何かよい結果が出るとはほとんど期待されていない。

イランの支援を受けているフーシ派の旗には次のように書かれている。”神（アラー）は偉大なり。アメリカに死を。イスラエルに死を。ユダヤ人の上にのろいがあるように。イスラムに勝利を”

地理的にも政治的にも、直接にはなんの関係もない、イエメンのフーシ派から、イスラエルとユダヤ人へののろいが出てくるところに、霊的な恐ろしさを感じさせられる。