今月11日に、EUが決定した通り、西岸地区にあるイスラエルの入植地製品に生産地ラベリングが始まっている。
ドイツのデパート、カデウィでは、入植地製品を決め、製品を棚から排除した。しかし、これが物議となったためか、このデパートは、まもなく謝罪した上、商品を元に戻している。
アメリカでは、人類学学会が、イスラエルの教育機関をボイコットするかどうかの採択を行ったところ、賛成多数により、正式にイスラエルの教育機関を学会から閉め出す（認めない）ことを決めた。
2016年にはこれが実施となるが、実際には、イスラエル人学者とのコミュニケーションや機関誌への論文の発表が遮断されることはないらしく、決議が、単に学会としての意見を表明しただけなのかどうかは不明。
しかしながら、アメリカの学術の世界で、正式にイスラエルをボイコットするとしたのはこの学会が最大。
www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/203722
＜日本はイスラエルとのビジネスに邁進＞
欧米の動きと反対に、日本は、今年初頭に安倍首相がイスラエルとの技術協力とビジネスの関係を深めるとの方針を決めてから、実際にそのような流れになってきている。
今年、トヨタは、イスラエルのスタートアップ企業を集めてのハッカソンを行ったが、その成果から、さらにイスラエルの新技術を取りこむ方針を決め、今度、本拠地トヨタにイスラエル起業家たちを招いて、投資検討会を開催するという。
これに伴い、新しくイスラエルが大阪に立ち上げたトレードオフィスでは、大阪とその周辺地域で、イスラエルの起業家たちを招いての投資検討会が開催する予定だという。
参加は主には、トヨタ、ホンダ、日産、マツダなどの自動車販売企業だが、この他、食品など多岐にわたる分野の会社も参加する。
現在、イスラエルと日本の貿易額は年間２３億ドル（輸出8億ドル 輸出15億ドル）。イスラエルとしても日本向けの輸出を増やして行きたい考え。
