パレスチナ自治政府（西岸地区）が破算に近づきつつあるが、もしそうなった場合は、大規模なデモが発生し、西岸地区に駐留中のイスラエル軍に怒りの矛先がむくとして、イスラエルが対処に追われている。
この夏、イスラエルは前倒しで代理で徴収している税金をパレスチナ自治政府に送金。インフラ整備や、イスラエルで働くためのビザ5000人分増やすなどの処置がすすめられている。
現時点で直接イスラエルから収入を得ているパレスチナ人は10万人。イスラエルは、西岸地区への支援を停止したヨーロッパ諸国に支援再開の呼びかけも行っている。
