２月13,14日、日本政府がホストとなり、東アジア諸国を招いて、第一回「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合」（CEAPAD)が、東京で開かれた。
招かれたのは、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、韓国、ベトナム、ＵＮＲＷＡ（国連パレスチナ難民救済機関）、イスラム開発銀行、アラブ連盟、世界銀行。＊今回、中国は招かれていなかった。
会議には、パレスチナ自治政府のファイヤド首相も出席。日本と共同で司会を担当した。
日本のパレスチナ支援額はアメリカ、ＥＵについで世界第３位。アジアにおいて、いよいよパレスチナ国家建設の先頭に立つ方針と思わせる動きである。詳細は以下の通り。
＜趣旨（外務省ＨＰより）＞
東アジア諸国が、パレスチナの国家建設努力に対する新たな支援や、協力のあり方について協議するための国際会議。
中東・北アフリカ地域の中核的課題である中東和平問題について、「二国家解決」を通じた和平実現を後押しすべく、日本のイニシアチブで設立された。（この会議は継続して行う。2014年はインドネシアにて開催。）
＜共同声明 （外務省ＰＤＦより）＞ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/plo/pdfs/ceapad_gaiyo_03.pdf
＊共同声明では、すでに”パレスチナ国家（State of Palestine)”という名称が使われている。また、イスラエルのネタニヤフ首相も基本的には「二国家解決」を支持しているのだが、以下の声明文とイスラエルとは意見を異にする点も少なくない。
１．中東・北アフリカ地域の安定は，アジアを含む国際社会の平和にとって重要。アラブ・イスラエル対立の解決は同地域の安定にとり中核的課題。
２ 関連する国連決議及びアラブ和平イニシアティブに基づく「二国家解決」に向けた環境作りとして，パレスチナの国家建設努力への支援強化の必要性を強調。
パレスチナとイスラエルに対して，直接交渉の早期再開と交渉に悪影響を及ぼし得る行動の自制を要求。
３ 現在のパレスチナの深刻な経済・財政状況を憂慮。この状況が「二国家解決」による和平達成の障害要因の一つであることを確認。・・・以下、具体的な支援方針などが述べられている。
この件についてイスラエルでは特に反応はなし。アルーツ７だけが記事としてとりあげていた。
