イスラエルとアメリカのGHFがガザ市民の一時的通過人道エリア計画中か 2025.7.9

An aerial view of the Al-Mawasi area where displaced Palestinians live in tents, January 2025

ガザ市民移住計画に向けた動き?一時通過人道エリアの計画

ガザでは、食料配布センター周辺で、ハマスによると連日死者が続いている。ガザ全体では、イスラエル軍が激しい空爆や地上での攻撃を行い、ハマスの無力化に向けた戦闘を続けている。

かつて、トランプ大統領は、ガザ市民200万人を全員、ガザから移動させて、ガザ地区をすばらしいリゾート地にすると表明していた。

ホワイトハウスでの夕食時に、記者から、ガザ市民全員を他国へ移住させる案がどうなったかとの質問が出ると、トランプ大統領は、自分では答えず、ネタニヤフ首相に返答をふった。

ネタニヤフ首相は、ガザから出たいと思う市民には、その選択の自由があるべきだと答え、現在、イスラエルとアメリカは、その可能性のある国の策定を行なっているところだと答えた。

ちょうどこの同じ7月7日(月)、イスラエルのカッツ国防相が、イスラエル軍に対して、ガザ南部、廃墟になっているラファに、人道都市を設立するよう指示したと発表していた。

最初にここへ入るのは、沿岸アルマワシに避難している、ガザ避難民約60万人で、ハマス工作員がいないことを確実にしながら、ゾーンに入れるようにするという。そこに食料配布所4か所を設営する。

最終的には220万人のガザ市民全員が入れるようにすることが目標である。自発的に、他国へ移住を希望する人は、それを奨励するとも言っている。

ゾーンの運営は国際組織であり、イスラエル軍は、遠方から治安維持を図ると言っている。カッツ国防相は、ここに入ったパレスチナ人は、そこからは出られないと言ったことから、強制収容所、強制移送ではないかとの非難が出ている。

www.timesofisrael.com/katz-calls-for-confining-all-gazans-in-humanitarian-city-built-over-rafahs-ruins/

しかし、ちょうどこれに先立ち、ロイターが、GHFによるとする「人道トランジットエリア」と呼ばれる計画書が、今年、2月11日トランプ大統領に提出されていたと報じていた。この件については、5月にはワシントンポストも報じていたとのこと。

それによると、ガザ地区内外のどこかに、大規模な居住地を設立し、インフラ設備や学校提供する。ガザ住民が一時的に住んで、ハマスの支配とその過激な教育から解放され、希望者は移住準備をする場所になるとしている。

予算は20億ドル(約3000億円)。GHFは、これを否定しているが、イスラエルと協力しうる国際支援団体は、GHFしかありえないわけである。これが実際になっていくのかは、注目される。

www.timesofisrael.com/aid-group-planned-massive-camps-for-gazans-in-bid-to-advance-trumps-vision-report/

ガザ市民はガザからの移動を拒否か否か

Times of Israelが伝えたところによると、ガザのマンスール・アル・カイールさん(45)は、ここは、私たちの土地だと言っている。

またサイードさん(27)は、「我々には自由意志があり、ガザを離れ、また他国を訪問する権利もあるが、移住計画は拒否すると言っている。

www.timesofisrael.com/gazans-reject-trumps-displacement-plan-despite-destruction-this-is-our-land/

Palestinians in the Al-Bureij camp in the central Gaza Strip on July 7, 2025. (Eyad BABA / AFP)

西岸地区ラマラにあるパレスチナ人による西岸地区、ガザ地区での世論調査団体(西側からの支援あり)によると、今年5月の調査で、ハマスの武装解除に賛成するガザ住民は33%で、ガザからハマスを追放することに反対すると答えた人は64%だった。

しかし、イスラエルの助けで、その港や空港から他国への移住できるなら応募すると答えた人は49%とほぼ半数であった。ただし、それは拒否すると答えた人は50%だった。

www.timesofisrael.com/almost-half-of-gaza-palestinians-willing-to-ask-israel-to-help-them-leave-poll/

石堂ゆみ

ジャーナリスト、元イスラエル政府公認記者、イスラエル政府公認ガイド、日本人初のヤド・ヴァシェム公式日本語ガイドとして活動しています。イスラエルと関わって30年。イスラエルのニュースを追いかけて20年。学校・企業・教会などで講演活動もしています。