パリのテロ事件とユダヤ人社会　2015.1.10

シャルリー・エブド社で12人、パリのユダヤ系食品店が占拠され人質４人が殺害されたテロ事件。10日夕刻現在、ユダヤ系食品店を襲撃した犯人の妻はまだ逃走中で、フランスでは今も高い警戒態勢が続けられている。

この事件発生直後、警察は、万が一に備え、パリの最も著名なシナゴーグを閉鎖。そのまま土曜日も閉鎖したままとなった。このシナゴーグが、安息日に閉鎖されるのは第二次世界大戦以来とイスラエルのメディアが報じている。

アムステルダムでは、親イスラエルラリーが、予定されていたが、テロの懸念があるため、中止となった。

フランスTV局の電話インタビューで、スーパーを占拠したアムディ・クリバリ容疑者は、犯行はイスラム国の支持であったこと、ユダヤ系食品スーパーを襲撃した理由はユダヤ人だからであり、（イスラエルが）イスラム国やパレスチナの領土を抑圧しているからだなどと述べている。

フランスにはヨーロッパで最大のイスラム教コミュニティとユダヤ教コミュニティがあるが、特に2014年のガザとの戦争以来、ユダヤ人に対する反ユダヤ主義暴力が悪質化しながら多発するようになっている。

ネタニヤフ首相は、オーランド大統領に電話をかけ、多数の犠牲者に対する追悼を述べ、事件が落ち着いた後も、ユダヤ人社会の保護に務めるよう要請した。

2014年、イスラエルへ移住したユダヤ人の中で最大の移住元は、フランスだった。今年もフランスはじめ、ヨーロッパのユダヤ人たちが早くイスラエルへ帰還するよう、とりなし必要。