ネタニヤフ首相は、新型コロナの第二波の到来を防ぎ、効果的に対処するためのコロナ特別措置法案を国会に提出した。この案は、政府が緊急事態法として、政府が様々な措置を30日間、最長10ヶ月まで講じることがきるというもので、ガンツ氏も同意しているところの法案である。
これをめぐっては、激しい物議となり、政府は、内容の変更をせまられるなど迷走が続いている。
この法法案で、問題となった点の一つは、警察は許可なしに家に入り込んで感染者を探し出し、問題があれば逮捕もできるという点である。反発を受けて、政府は、警察は許可がないままで、家に侵入することはできないとの変更を行った。
もう一点は、国内治安組織シンベトのシステムを使って、感染者の動向、ならびに濃厚接触者を監視するという点。これについては、第1波ですでに動員されたが、プライバシーを無視することになるため、結果的にイスラエルが民主主義国家でなくなるとの懸念が噴出したのであった。
これについて、政府は、第ニ波に対しするために必要だと説明。合法化を目指したが、肝心のシンベトが、組織のシステムをこの件で使うことに合意しないと表明した。このためこの法案が一時的に宙にういた形となった。
この件を含め、イスラエルでは、コロナ対策閣議で話し合いが行われているが、前代未聞のことを決めていかなければならないため、かなり混乱していると伝えられている。
上記、キレてしまったカッツ経財相（前記事）の様子を見てもわかるように、イスラエル政府の論議を見ていると、皆が本気で意見を叫んでいるので、けたたましく口喧嘩しているようにも見える。
日本の国会で、それぞれが、用意した質疑を読むだけで、それに安倍首相が答えたら、もうそれで時間がなくなるのか、論議にはならない様子とは対照的にみえる。
