強硬右派政権がすすめようとする司法制度改革の中には、ユダヤ人の帰還法にも影響している。超正統派の基準に乗っ取って、ユダヤ人であるかどうかを決めるとなると、アメリカに多い保守派や改革派のユダヤ人がユダヤ人ではないと判断され、イスラエルに帰還できなくなってしまう。
先月、イスラエルの独立75周年を機に、エルサレムで、世界中から代表やユース2000人が集まって総会を行ったWZO（世界シオニスト機構）は、ネタニヤフ政権の司法制度改革に反対を表明していた。
エルサレムでの総会の後、WZOは、500人からなる代表で、ネタニヤフ政権の司法制度改革に反対するかどうかのオンライン採択をとったところ、過半数がこれに反対すると表明した。
このため、WZOは、正式に、ネタニヤフ政権に対し、超正統派による帰還法の改正に反対することを表明。今後は、ディアスポラ（イスラエル国外在住ユダヤ人）は、イスラエル国内で超正統派たちと対立するLGBTQとの連携を強化していくとの方針を決めた。
www.timesofisrael.com/world-zionist-congress-passes-resolutions-opposing-netanyahu-government-moves/
右派政権になるということは、イスラエルをよりユダヤ教国家にするということを意味している。その動きがあちこちに現れているようである。
