イスラエルは、10月に採択した法律により、またイスラエルの国連大使が予告していた通り、1月30日から、イスラエル国内でのUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の活動を禁止する法律を発動した。これにより、1月30日以降、イスラエル当局とUNRWAは、協力のみならず、接触も停止した形となった。
UNRWAは、特にガザではハマスとの癒着が明らかになっており、10月7日のハマスによる侵攻と虐殺に関わっていたことが明らかとなっている。国連の名の元で、反イスラエル的な教育を続けていることも平和を大きく妨げる原因になっているとイスラエルは主張している。
なお、最高裁によると、この法律が適応されるのは、イスラエル領内でのことであり、“ユダヤ・サマリヤ地区とガザ地区”では適応にはならないという。しかし、東エルサレムにあるUNRWAを統括する事務所は、閉鎖を余儀なくされるため、活動には影響があるとみられている。
国連をはじめ、イギリス、フランス、ドイツなど先進諸国は、これに懸念を表明し、法律の撤回を主張しているが、イスラエルは、UNRWA以外の支援団体による代替が可能だと主張している。
この法律が発動されてから2日目、東エルサレムの事務所からは、ビザが切れていた担当官らが出国したとのことだが、ガザ地区、また西岸地区でも人道支援物資の搬入は続いているとのこと。
www.timesofisrael.com/unrwa-says-it-is-carrying-on-aid-work-despite-israeli-ban-on-agency/
＊UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）
1948年のイスラエル独立後、西岸地区、ガザ地区、ヨルダンやシリアで難民となったパレスチナ人の人道支援を目的として1949年に国連で設立された。それから76年になり、登録者は、当時の難民の孫ひ孫も加わるようになり、登録者は、590万人となっている。今もパレスチナ人たちの様々な支援と医療、教育を担っており、パレスチナ人は今もまだUNRWAに依存する形が続いている。
