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イスラエルの会社や商品をボイコットしようとするBDS運動が、イスラエルの存在そのものを脅かす方向で再燃してきていることは、前回お伝えした通りである。
そうした状況の中、イスラエルの大手携帯会社オレンジが先週木曜、イスラエルから撤退すると発表した。オレンジは本社がフランスにあり、イスラエルの会社と提携して、オレンジの名でサービスを提供していたものである。
日本で言えば、ドコモ、ソフトバンクのような大手に匹敵する携帯会社だったため、イスラエルでは一時大きなニュースとなった。
当初、オレンジが急に撤退を決めた理由として、昨年、昨年夏のイスラエルとガザとの戦争の際、イスラエル兵が家族と連絡をとるラインを、オレンジが無料で提携していたとして、エジプトのBDSが、オレンジにイスラエルとの提携をボイコットするよう、要求したことが原因と報じられた。
イスラエルで大騒ぎになるのを受けて、オレンジは政治的な理由ではないと主張。その後、ネタニヤフ首相が、フランス政府に働きかけを要請するなど、事が大きくると、オレンジのCEOステファン・リチャード氏は、繰り返し、「これはボイコットではない。」と主張した。
さらに今日、リチャード氏は、イスラエルのネタニヤフ首相を直接訪問し、「イスラエルのボイコットには反対している。イスラエルへの投資は続ける。」と伝えた。しかし、社会に与えた波紋が大きかったため、ネタニヤフ首相は、謝罪を要求したと伝えられている。
BDSについては、EUが、西岸地区の入植地で生産されたものには、ラベルをつける方向と報じられているが、これは今にはじまったことではなく、実施されるかどうかは不明。＊ラベルをつけることで、入植地製品をボイコットしたい人は、それが可能になる。
