17日（水）、国連は、アメリカ含む48カ国で、13-14日にかけてのイランのイスラエルへの攻撃を避難する声明を出した。現在、G7外相会議がイタリアで行われており、イランやウクライナ問題についても話し合われている。
しかし、イランへの厳しい対処を求めるアメリカと足並みはなかなか揃わないようである。こうした中、アメリカとイギリスが、イランへの経済制裁を開始したと発表した。
OFAC（アメリカ財務省外国資産管理室）が対象とするのは、イランでドローン製造に関係する16個人と2団体、鉄鋼に関係する5企業、イラン軍と関連が深い自動車メーカーのバフマン社である。
イギリスも、イランのドローンや弾道ミサイルに関連する個人への制裁を開始した。こうした制裁は、個人対象であり、影響は限定的とみられている。
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