イスラエルでは、例祭中のロックダウンが功を奏してか、24時間の感染者数が毎日減少しており、18日24時間感染者は339人とこれまでの最低を記録した。検査に対する感染率は、2.8％まで下がった。
24時間の死者は19人とまだ多く、合計死者は、2209人。しかし、重症者は減少傾向にあり、18日時点で、669人となっている。これにより、ロックダウンは、昨日18日から以下のように大幅に緩和された。
＜嘆きの壁、神殿の丘での祈り再開＞
①外出は１キロ以上でもOK。室内10人、屋外20人までなら、他社宅への訪問もOK.②幼稚園、保育所（0−6歳）再開、③レストラン料理のテイクアウトOK,④客が来ないタイプのビジネス再開、⑤ビーチ、国立公園再開
嘆きの壁、神殿の丘での祈り、礼拝は、基本的な感染予防策を守ることを条件に再開を許可するとした。
しかし、エルサレムの超正統派地域など、まだ感染が拡大している赤ゾーンについては、少なくとも21日までは、これまでの制限を継続するとしている。なお、赤ゾーンは、先週まで14箇所であったが、エルサレム、ブネイ・ブラックの超正統派地域、モデイーン・イリットなど５カ所になっている。
＜レッド・ゾーンの超正統派学校再開で第３波懸念の声＞
政府の指示によると、6歳以上の学校はまだ再開にはなっていない。しかし、18日、赤ゾーンであるにもかかわらず、超正統派地域では、1−6年生の男子クラスを再開させていた。チャンネル12によると、約4万人の少年たちが、政府の指示に違反して、登校していた。
子供達を登校させたグループは、前に政府の指示に従うよりトーラーの学びを優先するべきと指示したリトアニア派、ラビ・カニエフスキー(94）の宗派であった。ラビ・カニエフスキー自身は、自らコロナに感染し、政府の指示に従うよう、皆に指示しなおしていたのだが、今回はまた学校の再開を指示したとのこと。
これに先立ち、ネタニヤフ首相とガムズ教授が、超正統派地域に対し、学校を開けないようにと懇願していたのだが、その願いは聞かれなかったということである。罰金5000シェケル（約15万円）は課されたが、もはや、ネタニヤフ首相は、こうした教育機関を取り締まらない方針とのことである。
תיעוד: הפרות סגר גם במודיעין עילית – תלמוד "נתיבות התורה" נפתח הבוקר@AkivaWeisz pic.twitter.com/RGvHzJ6Nv3
— כאן חדשות (@kann_news) October 18, 2020
超正統派社会では、情報が行き届かないこともあり、多くの人が、不公平に制限を課されていると思っている人がいるとのこと。そのため、とりしまりにくる警察との暴力的な衝突も発生している。
こうした状況から、野党からは、今後、超正統派学校への政府からの補助は差し止めるべきだとの声も上がっている。
このほか、18日からの幼稚園の開園について、その前に、先生たちのコロナ検査を行うようにとの指示も出していた。その指示が、安息日入り直前であったため、実施は不可能になってからの指示だったという。幼稚園では、子供を迎える準備が全くできていないとの声が上がっていた。
ゆっくりと制限解除するといいながら、最初からかなりの解除になっていることや、徹底した準備なしの解除になっていること、超正統派たちが、すでに学校を開校してしまっていることなどから、第３波への序章に入った懸念する記事が、複数あった。
調べでは、国民の63％は、政府のコロナ対策は政治的だと答えている。
