ケリー国務長官の努力に協力するとして、17日にＥＵが可決した入植地・ボイコット。
ネタニヤフ首相、ペレス大統領が、具体案の発表は延期するよう懇願していたが、ＥＵはこれを拒否。19日、正式に入植地ボイコットのガイドラインを発表した。実際の適応は来年１月からとなる。
それによると、EUは、1967年以前の国境線を超えた地域（東エルサレム、西岸地区、ゴラン高原）で行われているイスラエルの活動への支援をすべて停止する。また、EUがイスラエルと交わしている合意事項は、これらの地域には適応されないものとする。
これは、オバマ大統領が入植地での建設を凍結するよう圧力をかけた事とは比べ物にならにほどの大きな圧力である。
ＥＵは、ケリー国務長官の和平交渉再開への努力に賛同し、それに協力する方針を明らかにするためだと述べた。
つまり、今、基本的にはアメリカ、ヨーロッパ、アラブ連盟諸国、また昨年パレスチナ国家に賛同した世界諸国のほとんど全部が、イスラエルが1967年ラインまで撤退すること、エルサレムが分割されることに賛成する流れになっているということである。
