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IT系スタートアップへの投資250億ドル
コロナ禍の中、デジタル化への需要が増したことで、全世界でのIT関連企業への投資総額は、5000億ドル（55兆円）となり、2020年の3300億ドル（40兆円）から激増となった。
また、CBInsight（民間企業と投資家の活動に関する市場情報を提供するビジネス分析プラットフォームとグローバルデータベース）によると、
昨年11月の時点で、ユニコーンクラブと呼ばれる企業価値1000億円を超える企業は、全世界で936社だが、このうち、500社は2021年に加わっていた。
こうした中、特にIT関連に強い、イスラエルのスタートアップへの投資も激増している。2021年1月から11月までの間のイスラエル企業への投資総額は、250億ドル（3兆円近く）と、2020年から136％増で、これまでの最大を記録した。
世界的にみても、イスラエルの企業への投資は、アメリカの企業より78％多く、世界平均より71％多かったという。
また、イスラエル企業からも新たに16社がユニコーンに加わり、総数33社がユニコーンとなった。
しかし、テルアビブによると、12月13日の時点で、イスラエルに関係するの79社（拠点は、イスラエルの他、ニューヨークなど）が、総額2280億ドルを獲得しているので、33社より多い可能性が高い。
世界の投資家は日本も含め、イスラエルにかなり注目しているようである。
www.timesofisrael.com/33-unicorns-and-25b-in-funding-israeli-tech-sector-sets-new-records-in-2021/
イスラエルの貧困者250万人以上：中流家庭が減少
ITがかなり稼いでいる中、観光業が壊滅的打撃を受けるなどして、経済的に苦しいとみられるイスラエル人は、2021年12月データで、昨年から23万3000世帯増えて、93万2000世帯、250万人となった。110万人は子供がこの中に含まれる。総人口でいくと、31.6％、3人に1人は経済苦にあるという計算になる。
イスラエルの貧困者支援団体ラテットの調べによると、このうち、65万1900世帯は、住居、教育から食料にも苦心している世帯で、このうちの30万世帯（18歳以下80万人の子供含む）は、日々の食料にも欠くという、かなり厳しい生活を送っている。
＊貧困の判定
ラテットの貧困の判定は、平均収入（6000シェケル（約20万円/月）の50％以下の収入の家庭で、食料、医療、子供の教育ができなくなっている家庭
ラテットが支援しているのは、8万人とのことだが、その80％がコロナ禍で、急激に経済が悪化したと答えていた。多くは、住居を失ったか失う危機にあるとのこと。（イスラエルの家賃は非常に高い。普通の小さいアパートでも3000シェケル（10万円）以下はほとんどない。）
また、上記貧困線ぎりぎりになった人は昨年から14％増えて、23.6％に増えた。言い換えれば、これまで中流と分類されていた人が、貧困に陥ったケースが増加したということである。
ではだれがこの人々を助けるのかだが、まず国が食糧支援として3100万ドル（35億円）を計上している。そのほかは、社会福祉関係や、NPO,NGOによるフードバンクなどが考えられる。
石のひとりごと
経済格差位、貧困問題は、イスラエルに限らず、日本を含め全世界の傾向である。それにしてもIT企業が稼いでいる投資金額は、いったいどこへいっているのだろうか。税金は国に入っているのだろうか。謎でしかない。。
ただイスラエルで歩いている人を見る限り、それほどに貧しい人がいるようにはおそらく見えないだろう。総じて、イスラエルは、最終的には、なんとかするのであり、いかなる困難にもサバイバルする国ではないかと思う。
しかし、それがいよいよできないときに、ようやく主にすがって、今度は主が助けにこられる。
それを見て、同じように非常な困難にある世界の国々から人々が、イスラエルのところにやってくる。最終的には、そういう動きになるのも想像がつかないでもない時代にはいっているような気もする。（イザヤ2：2-3、4：1）
今、イスラエルのためにとりなし、できる支援をしておくことは、もしかしたら、私たち自身のためであるかもしれない。
今、貧困に苦しんでいる彼らがいるということは、それができるチャンスが与えられている時代なのかもしれない・・
見よ。わたしがユダとエルサレムの繁栄を元どおりにする、その日、その時、わたしはすべての国民を集め、
彼らをヨシャパテの谷に連れ下り、その所で、彼らがわたしの民、わたしのゆずりの地イスラエルにしたことで彼らをさばく。
ヨエル書3：1-2
