24日、国連では、2017年に始まった核兵器廃絶国際キャンペーンに、５０カ国目となる、ホンデュラスが批准したと発表した。これにより、核兵器禁止条約が2021年1月に発効されることが決まった。
しかし、北朝鮮やイランの核開発疑惑は、今も続いており、肝心の核保有国である米英中ロは、参加していない。被曝国である日本では、民間レベルで、このニュースは喜びで迎えられたが、政府レベルでは、アメリカの軍事力の傘の下にいるため、この条約は棄権する立場をとった。韓国も同様であった。
こうしたことから、この条約は、実質的には「核保有は違法」とのイメージを広げることはできても、実質の核兵器の廃絶には効果はないとみられている。
イスラエルは、おそらくは核を持っているとみられているが、持っているとも持っていないとも表明しない立場を続けている。このニュースは、イスラエルでは、ほとんど無視状態であった。
なお、核兵器を廃絶しようとする動きは、今にはじまったわけではなく、1968年の核不拡散条約にはじまり、1996年の包括的核実験禁止条約、2010年の新戦略兵器消滅条約、2017年の核兵器禁止条約と、これまでからも条約が結ばれてきたのであった。
核は地球を破壊するとわかっていても、人類はその拡散を止められないまま、未来に向かっているということである。
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