6日、国連は、UNRWA（国連パレスチナ難民救済機関）が10月7日のイスラエル人虐殺に関わっていた容疑について、これまで合計19人の職員を、OIOS(独立した内部監視システム)により調査し、9人が関わっていたと認め、解雇したと発表した。
9人でも認めたことは画期的ではあるが、イスラエルが、容疑者として、国連に詳しい情報を提供していたのは100人以上であった。このうち国連が焦点を当てたのはわずか19人。このうち有罪とされたのが9人のみだったということである。
イスラエルのエルダン国連大使は、この結果を「恥ずべき結果だ」と激怒した。
100人分の情報のうち、調査の対象とされたのが、19人と少なすぎることと、結果を出したのが、反抗から10ヶ月も経ってからと遅すぎるとも非難した。
イスラエルの外務省は、UNRWAの職員2450人以上がハマスとイスラム聖戦のメンバーで、UNRWAの学校長の5分の1は、ハマス活動家であるとして、今回の国連の判断とわずか9人の解雇について、拒否する声明を出した。
UNRWAとハマスの関係はあまりにも深く、どこまでがハマスであるということすら言えないほどに癒着していると述べた。要するに、イスラエルが訴えているのは、UNRWAの停止である。
なお、UNRWAのハマスとの癒着が明らかになると、日本含め複数の国が、いったん、UNRWAへの支援を停止したが、それに代わるパレスチナ難民の支援機関がないことや、ガザの人道状況が悲惨すぎるとして、支援を再開している。
