国連総会で、パレスチナのオブザーバー格上げが決まった翌日、イスラエルのネタニヤフ首相が、1967年ラインよりパレスチナ側の土地に3000戸の入植地住宅建設の許可を出した。3000戸といえば町がひとつできるほどの数である。
許可が出た地域はE1エリアと呼ばれ、東エルサレムとマアレイ・アドミムの間の地域（地図参照・BBC)。ここが入植地になると、西岸地区が分断されるため、パレスチナの”国”作りには大きな障害となる。
国際世論を鑑みて、この処置はよくないというのがネタニヤフ首相のアドバイザーの意見だったが、首相はあえて、この処置に踏み切ったもよう。労働党はじめ野党は、「この土地がイスラエルのものであることには同意する。しかし今はそれを主張するタイミングではない。」と反論している。
アメリカは和平を推進するものではないと、イスラエルの動きを非難した。
