1月20日に、アメリカの第47代大統領に就任したトランプ氏。パリ協定脱退、WHO脱退など、世界を振り回す大統領令に署名を続けている。中東問題にも早速着手している。
中東政策については、イエメンのフーシ派をテロ組織に再認定し、サウジアラビアのビン・サルマン皇太子と電話会談した。これが就任後初の外国首脳との会談であった。
トランプ大統領は、ビン・サルマン皇太子に、イスラエルとの関係改善を含む、アブラハム合意を拡大したいと伝えたとのこと。
これが進めば、両国の関係が進み、サウジアラビアは、アメリカの安全保障をえることになり、アメリカは、サウジからの巨額の経済投資にもつながっていく可能性がある。Times of Israelは、サウジアラビアが、アメリカへの投資を6000億ドルにすると表明したと伝えている。
しかし、サウジアラビアは、アブラハム合意を今以上に進ませる条件として、パレスチナ国家の設立を条件にしており、ガザとの戦争が始まってからは、その姿勢を強化している。今後の動きが注目される。
また、新しくアメリカの国務長官になった、マルコ・ルビオ氏は、ネタニヤフ首相と電話会談を行った。ルビオ国務長官は、トランプ大統領が、イスラエルへの揺るぎない支援を維持することを最優先事項にしていると伝えたとのこと。また、ガザでハマスに勝利したことを祝福し、ガザに残っている人質全員の解放に尽力すると約束した。
ルビオ国務長官は、UAEの外相と電話会談。ガザの復興をする間、避難民200万人の一部を、一時的にインドネシアに移転させる計画もあるらしく、インドネシアの外相とも電話会談している。
