コロナ危機のイスラエル経済への打撃と対処　2020.3.18

現時点での労働規制によると、公務員80％は過越が終わるまで（4月15日まで）有給で自宅待機。②一般企業も社員70％を自宅からの労働にすること。ただし、スーパー、銀行、病院など必要不可欠なものは営業を続ける。

エルサレムポストによると、ベングリオン空港の第一ターミナル（国際空港は第３）では、イスラエル南部ラモン空港への２便しか発着しなくなっている。このため、第一空港は18日から、4月末まで閉鎖されることが決まった。この２便については、第３ターミナルでの発着となる。

ベングリオン空港では、3月だけで5891便、およそ120万人の出入りがキャンセルとなった。3月末までに2065便が発着する予定ではあるが、さらなるキャンセルが出ることはさけられないとみられる。

空港ではあらたに2000人の労働者を無給休暇とし、管理職も、超過勤務料金などの支払いがなくなる上、給与は10％カットになると発表した。空港の損失は、総額ですでに120億シェケル（約3700億円）にのぼるという。

その他の公共交通機関は、電車の利用が50％減少。バスばあまり変化ないとのこと。

経済省は、コロナ危機のイスラエル経済への打撃は120億ドル（約１兆3000億円）、GDPは66億ドル（約7000億円）下がると推定する。政府は、今後、国を全面シャットダウンする可能性も議論しているが、その場合、GDPは、さらに53億ドル失うとみている。

経済省の主任エコノミストによると、政府への歳入は、1.2％下がるとのこと。

カフロン経財相は、小企業と独立経営者に、6000シェケル（約19万円）を支給する他、50億シェケル（150億円）を市場に注入すると発表した。中小企業経営者で、収入がなくなったことにより、税金や、社会保険、水道、電気代が払えなくなった会社は、支払いを延期できるとした。

また、就職６ヶ月以上で、現在、無給休暇扱いになっている人々には、”気前の良い”失業保険を出すとのこと。（本来は就職1年以上）

ツアーガイドたちは、今、仕事がなくなっているが、ガイド協会の働きで、失業保険を申請できる。ただし、年齢や、ここ半年の働いた量などを換算されるとのことである。ガイドの中でも、中国語、韓国語、イタリア語のガイドは、被害が大きいと認識されている。

経財相は、こうした失業保険の支払いが、１ヶ月あたり40億シェケル（１０億ドル/1100億円）にのぼるとみている。

イスラエル銀行は、国債を購入し、それを担保にレポ取引（売却及び買い戻し契約）を提供する。具体的な額は表示されていない。市場の変動が激しいｋとへのクッションにするためである。

イスラエル銀行のアミール・ヤアロン総裁は、コロナウイルスでも、イスラエル経済は強く、回復力も強いと評価する。「イスラエル銀行は、経済へのダメージが最小限になるよう、対処する。」と語る。

各銀行は、イスラエル銀行からの要請で、企業への規定を和らげるなどして、中小企業を支える。また住宅ローンの支払いを数ヶ月猶予したり、隔離に置かれている企業主に、遠隔でのサポートをするとのこと。

イスラエルは、チャリティのさかんな国である。孤独なホロコーストサバイバーから、貧困層を支えているのは、数多くあるチャリティ団体である。しかしどの団体も、コロナ危機で、献金が激減することが予想されている。活動停止を余儀なくされる団体もある。

しかし、多くの高齢者や、貧困線以下の人々は、これらの団体の支援によってのみ生活している人も少なくない。コロナによる経済危機のあおりを最も厳しく受けるのはこの人々である。また、コロナ危機により、支援が必要な人は激増すると予想されている。

諸団体は、政府に、この働きの重要性を訴え、支援を要請している。また、独居の高齢者で、自分では食べ物を入手しにいけない人のための緊急の献金を呼びかける団体もある。

JNF（Jewish Funders Network)は裕福なユダヤ人が、必要のあるユダヤ人のために献金し、それを必要な場所に届ける役割をしている世界規模の団体である。JNFは、これらの諸団体に協力すると言っている。