アメリカ暴動:7月1日西岸地区入植地合併案にも影響 2020.6.3

西岸地区地図を見るネタニヤフ首相とフリードマン米大使 今年2月24日 出展: (David Azagury/US Embassy Jerusalem)

ネタニヤフ首相は、トランプ政権が、これまでになく親イスラエルであることを受けて、西岸地区の入植地とヨルダン渓谷のイスラエルへの合併を、7月1日までに実施すると宣言している。

この件について、ネタニヤフ首相とガンツ氏は、統一政権設立時の交渉において、実施することでも合意しており、今の所、7月1日に実施との方針は変わっていない。

しかし、これについては、アメリカの合意や後押しが必須であるため、合併エリアの線引き、地図づくりをアメリカとともに行う予定であった。それが、新型コロナ危機の影響で、担当者がイスラエルに来ることができず、この作業が進んでいないとのこと。

また、この件については、アメリカの中東和平案に合致していることが条件となるが、これについては、ネタニヤフ首相と、入植地指導者たちの間で、まだ合意に達することができていないという。

いずれにしても、今アメリカは、新型コロナの大きすぎる打撃に続く、今の全国的なデモや暴動で、それどころではなくなっている。

こうしたことから、ネタニヤフ首相の選挙公約ではあるが、7月1日の西岸入植地、ヨルダン渓谷の合併は困難ではないかとの見方がひろがっている。

また、入植地とヨルダン渓谷の合併については、パレスチナ自治政府は治安についてもイスラエルとの関係を断絶すると反発。ヨルダン渓谷を共有する隣国ヨルダンをはじめ、ヨーロッパ各国指導者も、合併を実施することは非常な治安問題を呼び込むことになると渓谷を発し続けていた。

www.timesofisrael.com/us-highly-unlikely-to-back-july-1-annexation-toi-told-mapping-far-from-done/

石堂ゆみ

石堂ゆみ

ジャーナリスト、日本人初のヤド・ヴァシェム公式日本語ガイド、イスラエル政府公認ガイドとして活動しています。 イスラエルと関わって30年。イスラエルのニュースを追いかけて18年。学校・企業・教会などで講演して15年になります。