アメリカのポンペイオ国務長官は18日、東エルサレムの米領事館と、今年5月にエルサレムに移動した米大使館を合併すると発表した。これからは、フリードマン米大使が、領事も統括することになる。
エルサレムのアメリカの大使館は、同じくエルサレムにあった領事館の建物に入ったのであるから、合併することで仕事の効率化を図るというポンペイオ国務長官の発表は、道理にあっているわけである。
しかし、アメリカをはじめパレスチナを国と認めていない国々は、領事館をパレスチナとの直接の連絡路にしている。東エルサレムにあった米領事館も、これまでパレスチナ自治政府との連絡窓口になっていた。
ポンペイオ国務長官は、この政策が、アメリカはどちらの側にも立たないとする方針に変わりはなく、領事館が大使館と合併した後にもパレスチナ部署は継続するので、今までとなにも変わらないと今日ｃ上している。
しかし、このアメリカの動きは、イスラエルとパレスチナという２国家に分割する案からイスラエルという１国家支配にアメリカが向かい始めたともとれる動きである。
パレスチナ自治政府のエレカット交渉担当は、「これは効率化ではない。アメリカはイスラエルの犯罪を助けるために、アメリカの外交方針と国際社会の外交の基礎を壊そうとしているのだ。」と非難した。
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