スーパーで恐ろしいナイフテロ：イスラエル人店員重篤　2017.8.6

2日、テルアビブとアシュドドの中間にある町ヤブネのスーパーマーケットで、店員のニブ・ゲル・ネヘミヤさん（42）が、品出し作業をしていたところ、パレスチナ人に後ろから上半身を刺され、重篤となった。

スーパーの防犯カメラには、上半身や首、頭など15回もさされながら、必死に抵抗するネヘミヤさんの様子が記録されていた。病院に搬送されたネヘミヤさんの状態は落ち着いてはいるものの、命の危険はまだあるという。

テロリストは、その場から逃亡しようとしたが、付近にいた市民の男性らが取り押さえた。男性たちは、テロリストに馬のりになり、警察が来るまで確保したが、怒って、テロリストを何度も蹴ったり、警察が来ると「頭を撃て」と叫んだりしていた。その様子もまたビデオでネットに流されている。

テロリストは、ヘブロン近郊のパレスチナ人の町ヤタ出身のイシュマエル・アブ・アラム(19）。現在取り調べ中で、イスラエル軍は、アブ・アラムの実家の強制捜査に入ったもよう。

＜パレスチナ人テロの元凶：テロで高額給与＞

若いパレスチナ人の一匹狼的なテロが止まないことの原因として、パレスチナ自治政府が、イスラエル人に対するテロで、殺されたり、刑務所に入れられた場合、高額な給与を受給していることが指摘されているが、その額が昨年度より増えていることがわかった。

パレスチナ・メディア・ウオッチによると、テロ行為に及んだ場合の報酬は、月2800シェケル（子供が5人の場合）だという。これでは、貧しく、将来に希望を持ち得ないパレスチナ人のテロがまったく減っていかないのも無理はない。

しかし、8月、その支払いの財源を国際社会が作っていると指摘された。

パレスチナ自治政府のHPによると、こうしたテロリストへの給与に当てられる2017年度の予算額は３億4500万ドル。これは、パレスチナ自治政府が受け取ることになると予測される海外からの支援金６億9300万ドルの半分にも及ぶ。

先月末、イスラエル国連代表のダニー・ダノン氏は、この問題を安全保障理事会に持ち込んだ。この時、2003年、10歳の時に、パレスチナ人の自爆テロで、両目視力を失ったオラン・アルモグさんが証人として訴えている。（このハイファでのテロではイスラエル人21人が犠牲となった）

しかし、パレスチナ自治政府からすれば、イスラエルがこれを”テロ”と呼ぶ方がおかしいと反論する。イスラエルの”占領”に対する抵抗運動を”祖国”のために実行した者なのだから、”社会保障”を出すのは当然だというのである。

イスラエルはこれに対し、パレスチナ自治政府にかわって代理徴収している税金の返還金から、２億8500万ドルをカットする法案を審議している。

これに先立ち、アメリカでは、2016年３月にテルアビブで自国民テイラー・フォースさん(29）をパレスチナ人のテロで殺害されたことから、”テイラーフォース法案”が審議されている。

テイラー・フォース案が法律になった場合、アメリカはパレスチナ自治政府への支援金を全面的に停止することになる。8月3日、この法案が次の段階へと前進し、実施に一歩近づいた形だ。

しかし、この法案について、イスラエル軍のエイセンコット参謀総長はじめ、親イスラエルのロビー団体は、必ずしも効果的とは限らないと懸念を表明している。停止することで、パレスチナ自治政府を危機に追い込み、テロはさらに増える可能性があるからである。