１月１日にアメリカで減税政策の期限切れによる減税失効と、国家債務（国の借金）が法律で定められた上限に達したために、歳出の強制削減に突入し、景気が失速すると懸念されていた「財政の壁」。
期限ぎりぎりの31日になって、上院において、民主・共和両党が、オバマ政権の対策案への合意に達し、回避されるみこみとなった。合意したのは、年収45万ドル以下の世帯に関しては減税を延長すること、歳出の強制削減を２ヶ月延長するという点。年越しとなった下院での協議も合意に至る見通しだ。
しかしお金がないことには変わりはないので、高所得者は増税となる他、この２ヶ月の間に予算案の徹底見直しがなされることになる。
