ホルムズ海峡封鎖がもたらす世界的物流危機：トランプ大統領が日本含む関係諸国に護衛艦船派遣に期待表明 2026.3.15

イランがホルムズ海峡を封鎖したことで、原油はじめ、肥料などの世界への配送ができなくなり、世界経済から食糧問題（肥料）にまでに非常に深刻な影を落としている。

原油が配送できないということは、産油国はその分を備蓄に回さなければならない。しかし、備蓄施設がそうたくさんあるわけではない。すでに原産国のサウジアラビアや、UAEでも最大級ルワイス製油所が操業を停止を余儀なくされている。

一旦停止された場合、停戦になってもすぐに生産再開は難しい。ホルムズ海峡に敷設された機雷の除去にかかる時間も含め、元に戻るまでには時間がかかる。戦闘が長くなれば長くなるほど、回復には時間がかかり、その影響は大きくなる。

特に日本は、輸入する原油の90％以上がホルムズ海峡を通過しているため、3月末から4月初頭には、原油がほとんど入らない状況に陥る。

高市首相が、ただちにガソリン価格への補助を発表したが、ガソリンはすでに200円/リットルに近づいている。石油製品の不足も予想され、物価高が避けられない見通しとなっている。

こうした中、アメリカが、13日（金）イランの至宝とも言われる経済源、石油輸出関連施設があるカーグ島の軍事施設を攻撃し、ホルムズ海峡の開放を要求した。

しかし、イランは、ホルムズ海峡封鎖継続と、湾岸諸国への石油施設攻撃も進めており、原油供給の危機は深まる一方である。

ホルムズ海峡の通過については、今後、軍事的にタンカーを保護するしかない。トランプ大統領は、アメリカが護衛艦を派遣すると言っていた。

しかし、その後、日本、中国、韓国、イギリス、フランスなど、ホルムズ海峡経路の輸入に関連する国々が艦船を派遣し、アメリカに協力することへの期待を表明した。

さらに、日本は、高い機雷除去技術を持っているため、自衛隊の派遣を期待されている可能性もある政府の中では、合法的に自衛隊を派遣することはできるのかなど、難しい論議が始まっている。

高市首相は、来週19日（木）に、ワシントンでトランプ大統領と会談することになっている。これらの件について、押される可能性がある。

日本はアメリカと同盟国ではあり、イランへの制裁に参加して、今はイランからの石油輸入はしていないが、イランとの関係は悪くない。両者の間にある日本。どういう立場を取るのか、非常に難しいところである。

これとは別問題だが、トランプ大統領は、カーグ島へのさらなる攻撃もありうると語り、その後、上陸が可能な戦艦USSトリポリと、水陸両方アメリカ軍海兵隊（MEU）2200人が追加で派遣した。

これらは、日本（沖縄）に米軍基地に駐留していた部隊だった。

その翌日の14日（土）、北朝鮮が、金正恩総書記とその娘が同席する中、日本海に向けて、「６００ミリ超精密多連装ロケット砲」約10発の発射実験を行っていた。たまたま同時期だったのだろうが、なんとも不気味なタイミングだった。

イラン問題が、日本に直接関わる事態になりはじめている。

日本の今後を思うと、心が騒いでしまう。この時期にトランプ大統領に首脳として会いに行く高市首相。大変な責任である。

主が日本を忘れず、この時期、首相の言動を支配し、国によい結果をもたらすことだけをする、言うように導いてくださるよう、祈る。

また、世界的な石油問題にブレーキをかけ、世界経済、また農業に、深刻な影響が及ばないうちに解決してくださるように。日本を覚えてくださるように。