イラン危機がヨーロッパにも拡大の懸念：イギリスがアメリカに基地使用許可 2026.3.2 (日本時間15：00）

イランとの戦争は中東だけの問題ではない。ヨーロッパには、イラン系のテロ組織が潜伏しており、それらが、テロ攻撃などに出る可能性がある。そのためヨーロッパ諸国は、国として巻き込まれないために、この問題には無難な態度を続けていたとみられていた。

しかし、湾岸署国への反撃で、空路に大きな問題が発生しているほか、ホルムズ海峡の通過が事実上不可能となって、物路にも問題が出てきている。

3月1日、イギリスとフランス、ドイツの首脳は、共同声明を出し、イランが湾岸署国に反撃を行っていることを非難する声明と出した。

さらに、防衛措置として必要であれば、アメリカに協力することで合意したと言われている。

こうした中、まず、イギリスがじわじわ巻き込まれる様相にある。

イランの反撃は、イスラエルと湾岸諸国に拡大しているが、昨日は、イギリス軍基地があるキプロス島への攻撃があった。被害はでておらず、イギリスは、イランがイギリスと狙ったものではないと言っていた。

しかし、アメリカは、2月28日（土）、イギリスに対し、イランのミサイル能力を破壊する時に、キプロスなど軍事拠点を使用させてほしいと要請していた。

上記首脳会談で、必要な際はアメリカに協力することで、フランス、ドイツと合意していたこともあってか、イギリスのスターマー首相は、国民に向けてビデオで声明を発表。

アメリカのイラン攻撃そのものに介入することはないと強調した上で、「防衛目的」でアメリカがイランへの攻撃をする時には、英軍基地を使用することを認めることにしたとビデオ声明で発表した。

My update on the situation in the Middle East. pic.twitter.com/DvsOVcTDMy

— Keir Starmer (@Keir_Starmer) March 1, 2026

しかし、CBNによると、イギリスはすでに、シリア上空を通ってイスラエル攻撃に向かっていたイランのドローンを。“防衛”として撃墜していたとのことである。

この声明の後、イランは昨夜、キプロスの英軍基地をドローンで攻撃した。被害は最小限だった。

しかし、イギリス政府は、中東にいる約20万人のイギリス国民を、サウジアラビア経由で、脱出させる計画の策定を始めたとのこと。