アメリカは、10月13日に、トランプ大統領本人が来て、ガザの停戦を宣言。ウィトコフ特使、クシュナー大統領顧問に続いて、ヴァンス副大統領がイスラエル入りして、停戦と、ガザの復興への支援開始を強く宣言した。
ところが、そのヴァンス副大統領がまだイスラエルにいるうちに、イスラエルの国会で右派議員が中心となって、西岸地区併合に向けた法案を審議するという事態になった。
これはパレスチナ人との共存を真っ向から否定する動きともとれる。トランプ大統領が激怒し、ただちに、ルビオ国務長官をイスラエルへ派遣した。
これほどにアメリカの大物たちが続けて、イスラエルに来るのは異例と言える。
ルビオ国務長官は、24日（金）、イスラエルに到着し、キリアット・ガットのCMCC（文民軍調整センター）から声明を発表した。ルビオ国務長官がCMCCで明確化したのは、以下の通りである。
Secretary of State Marco Rubio speaks to the press at the Civil-Military Coordination Center. pic.twitter.com/VoTj6Q0cgT
— U.S. Embassy Jerusalem (@usembassyjlm) October 24, 2025
1）ハマスは戦後ガザの統治に関わらない
ルビオ国務長官は、トランプ大統領による停戦20項目以外のプランBはありえないと表明。「ハマスは、遺体をすべて返還し、非武装化しなければならない。今後のガザの統治に、ハマスが関わることはない」と明言した。
2）UNRWAは戦後ガザの支援に関わらない
また、ルビオ国務長官は、UNRWA（国連のパレスチナ難民支援組織）は、ハマスの子会社だとして、ガザ復興には関わらないと明言した。
これは、先週、国際司法裁判所が、イスラエルは国連組織であるUNRWAをガザ支援に関わらせる義務があると発表し、イスラエルがこれを拒否した後での発表である。アメリカは、イスラエルと同じところに立っていると明言した形である。
3）イスラエルは問題を共有しようとしている国際社会を失うべきでない：西岸地区併合はしてはならない
ルビオ国務長官は、イエローラインの向こう側、イスラエルの支配がない地域で、ハマスが、ガザ市民に暴力を古い、支配力を強化しているとの認識もあるが、アメリカとイスラエルとここにいる協力する国々とともに、前に進んでいく覚悟を表明した。
ルビオ国務長官は、今ガザでやろうとしていることは決して簡単なことではないと述べ、これからも上がったり下がったりするだろうと語った。しかし、最初の10日間の間に成し遂げたことを考えると、将来への希望もあると述べた。
その上で、イスラエルの右派議員たちによる、ヨルダン川西岸地区併合は、今始まったばかりのこのプロセス全体を脅威にさらすことになると警告した。アメリカとともに停戦維持に協力しようと集まっている国々が、一斉に帰ってしまうからである。
4）戦後ガザ統治にトルコとパレスチナ自治政府が関わるかどうかは未定？
アメリカが進めるガザ統治、復興について、イスラエルが懸念するのが、明らかにイスラエルに対立する立場を表明しているトルコとパレスチナ自治政府の関与である。
ルビオ国務長官は、明言はしなかったが、どの国がかかわるかは、イスラエルが、Comfortable 平安でいられるパートナーになるべきだと語った。
www.timesofisrael.com/rubio-at-gaza-ceasefire-hq-israel-has-met-its-commitments-hamas-must-disarm/
