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SNS問題でネパール大規模暴力的デモ
ネパールの首都カトマンズでは、主要なSNSの利用を政府が禁じたたことで、これに反発する、いわゆるZ世代の若者が9月8日（月）大規模で暴力的なデモを開始した。これまでに少なくとも19人が死亡。300人以上が負傷している。
日経新聞によると、政府が、偽情報対策のため、SNS運営会社に、事前の登録と国内での事務所開設を要求したが、これに応じなかったため、フェイスブックや、ユーチューブなど、26のSNSへのアクセスを遮断した。
これに反発した若者たちによる暴動が、予想外のレベルに達し、9日早朝、オリ首相の自宅も燃やされた。オリ首相は、パイデル大統領に対し、辞任を表明。受理され、9日付で辞任となった。
しかし、暴動は止まず、政府は、外出禁止令を出したが、若者の怒りはさらに炎上し、暴動は拡大。国会にも放火された。政府は、9日午後には、カトマンズ国際空港を閉鎖した。
日経新聞によると、ネパールでは、観光が経済の柱であり、海外との連絡を取るSNSが必須であることと、貧しいネパール人の多くが海外に出ていて、SNSが家族との唯一の方法になっている人が多いため、予想外の反発が出たと分析している。
www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0991M0Z00C25A9000000/
イスラエル人旅行者200人足止め：ネパールのハバッド派（ユダヤ教超正統派）が保護
(Photo: Chabad Kathmandu)
この混乱の中、ネパールに旅行に来ていたイスラエル人約200人が、立ち往生となった。カトマンズに駐留するユダヤ教超正統派のハバッド派が、この人々を保護している。
