アメリカ国務省は、8月29日（金）、今月、ニューヨークの国連本部で予定されている国連総会に出席する予定だったパレスチナ自治政府（PA）のアッバス議長と、約80人のパレスチナ当局者のアメリカ入国ビザを発給しないと発表した。
この国連総会は、フランス、イギリス、オーストラリア、カナダが、パレスチナ国家を承認すると発表すると表明していた総会である。そこにPAがいないとなると、その国々の表明に大きく水をさすことになる。
EUからは、アメリカにこの決定の撤回への要求が出ているが、アメリカにその気はないようである。
さらに、ニューヨークタイムスによると、9月1日（月）、国務省は、アメリカがPA発行のパスポート所持者がアメリカ入国のビザを申請した場合は、ビザの発給は全面的に阻止するよう、指示を出した。
パレスチナはまだ国ではないが、1993年にオスロ合意が交わされて、将来のパレスチナ国家にむけた動きが始まった際、PAの名前でパスポートを発給することが認めらえるようになっていた。
しかし、その後、イスラエルに対するテロはむしろ増加することで、今に至る衝突が続く結果になっている。アメリカは、約束を履行していないということで、今回の措置を決めたと言っている。
またこれに先立つ8月16日、アメリカの極右政治家が、治療のためにガザから入国がみとめられている家族たちが、アメリカにとって脅威になりうると表明。
この時から、アメリカは、ガザ出身のパレスチナ人のアメリカ訪問ビザの発行を一時停止すると発表していた。
ただし、既に発行されたビザは取り消されないことと、二重国籍でPA以外の国のパスポートでビザを取得する場合は、ビザは変わらず発行されるとのこと。
www.timesofisrael.com/us-refusing-visas-to-palestinian-passport-holders-in-unannounced-policy/
