ガザでの戦闘が1年を超え、特にここしばらく激戦が続いているガザ北部での人道支援物資の不足が問題視されていた。国連の飢餓対策検討委員会は、11月8日、ガザ北部の地域で飢饉が差し迫っていると警告を出した。
アメリカは、イスラエルに対し、先月中旬から、30日という期限を切って、ガザの人道状況の大幅な改善を要求していた。
もし改善されなければ、アメリカからイスラエルへの武器支援に影響が出ると言っていた。その期限が、13日（木）に迫っている。
アメリカは、具体的な指標として、人道支援物資のトラックを1日350台にまで増やすことを求めていた。
イスラエルは、物資搬入口として、新たにキスフィムの検問所を開設し、現在は5か所から毎日、物資の搬入が行われている。
先週5日（火）の時点で、1日に229台となったが、まだアメリカの要求には届いていない。
8日（木）オースティン米国防相が、新しく就任したばかりのカッツ防衛相の電話をかけ、ガザへの支援物資を増やすこと、またガザの非戦闘員を守る必要性を閣僚に伝えるようにと述べた。
これに対し、カッツ防衛相は、ハマスが物資を強奪し、高値で売っていることや、ガザに入っても、そのまま待機して動けないトラックが700台いることを伝えた。
それらが避難民に届くよう、アラブ諸国とも対処を検討していると説明した。
しかし、アメリカは、明らかに人道状況が改善したという証拠が出ない場合、イスラエルへの武器支援で問題が発生すると言っているとのこと。
