新党「未来がある党」、「ユダヤの家党」から新しく入閣した若手の閣僚たちが動き始め、物議、話題となっている。その中でも最も渦中にいるのがラピード財務大臣。
１．ラピード財務大臣（未来がある党）－削減予算でつるしあげ
ラピード財務大臣が、ネタニヤフ首相に削減予算案を提出した。削減は今年140億シェケル、来年、再来年と60億シェケルづつ削減する。
削減するのは、公務員給与削減で40-45億シェケル、防衛費30-40億シェケル、子供手当30-40億シェケル、列車など公共交通事業費20-40億シェケルなど。これを受けて、各省庁、地方自治体などから一斉に正式な反対が出されている。
税収を増やす点では、高級な家や車、たばこなど”ぜいたく品”の税金を上げる他、ＶＡＴ（付加価値税）を１％上げる。
＊消費者の立場から
イスラエルでは最近、すでに食品や日用品の値段が一品1-2シェケル（30～50円）近く上がった。また電気代等光熱費は、消費税がすでに17％もある。
家賃はほぼ毎年上がるが、それに伴い、アルノナという税金も上がっていく。これ以上消費税があがると庶民の暮らしには大きな圧迫となる。
＊大富豪はイスラエルで税金を払っていない！？
注目点は、いわゆるイスラエル人大富豪が、税金の高いイスラエルに住まず、海外で税金を払っているいう事実をどうするのかということ。
ビジネス誌フォーブスの世界の大富豪リストに、イスラエル人は17人もいる。中でも化学関係企業をしきるイダン・オフェル氏は、１人で65億ドル（234億シェケル）の資産（世界182位）があると言われる。
そのイダン氏が先週、ロンドンへ引っ越すと発表したことに対し、ラピード財務相は、「イスラエルで稼いでロンドンへ逃げるとは赦しがたい。」とのコメントを出した。なお、多くの大富豪はすでにロンドンへ移動しているという。
また、ラピード財務相は、イスラエルの化学工場ポタッシュ・コープレーションをカナダの会社が買収しようとしていることについて、「イスラエルの資源による収益はイスラエル市民が教授すべきだ」と反対する意見を出した。
２．パイロン教育大臣（未来がある党）－ユダヤ教正統派にも数学を
ユダヤ教超正統派の子供たちは、トーラーなどユダヤ教関連のことしか勉強しない。数学も英語も社会も国語もなしである。つまり将来働くみこみなしの状態。
パイロン教育大臣は、一般必修科目を履修しないなら補助はないと言っている。
３．ベネット通産相、経済担当大臣（ユダヤの家党）－ブラックメール届く
ベネット氏は、ユダヤ教徒だが、ユダヤ教神学校イシバで学ぶ学生も、兵役免除は1800人までとし、他は18才で従軍か社会奉仕に就くとする案を提出している。
これに反対する何者かが、「神ののろいがくる。アリエル・シャロンのように植物人間になる。」とのブラックメールが届いた。警察が調査にあたっている。
