日本はパレスチナ国家承認回避へ：ガザでのイスラエルの地上戦拡大はしっかり非難の外務省 2025.9.19

日本は、フランスやイギリスに続いて、パレスチナ国家承認めるのではないかと懸念されていた。

しかし、日本の親イスラエル議員連盟発足の翌日、日本は、この件を議論する22日の国連での会議には欠席し、パレスチナ国家承認を見送る見通しとなったと報じられた。

イスラエルのメディアもこぞって、これを報じた。タイミング的にも、親イスラエル議員連盟発足翌日で、主からの後押しの如くであった。

しかし朝日新聞によると、日本は、アメリカから、パレスチナ国家を承認することに反対されていたとのこと。アメリカとの同盟重視からの決断であったとみられている。

実際、外務省は、これと同時に、9月17日付けで、以下の外務大臣談話を発表。日本は、イスラエルのガザへの攻撃はあくまでも非難する立場であり、二国家解決案を支持していると明確に表明もしていた。油断なく祈りは必要である。

以下は外務省のHPより

1. 9月16日（現地時間同日）、イスラエル軍が発表したガザ地区ガザ市における地上作戦の拡大は、飢饉を含む既に深刻なガザ地区の人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として許容できず、強く非難します。

2. 我が国として、今般の軍事行動を含むイスラエルの行動を受け、「二国家解決」の前提が崩れかねないことに強い危機感を有しており、イスラエルに対し、「二国家解決」に逆行するいかなる一方的行為も即時停止することを改めて強く求めます。

その上で、イスラエルを含む全ての当事者に対し、交渉に立ち戻り、停戦と人質解放の実現に向けて誠実に取り組むよう求めるとともに、イスラエルに対し、飢饉を含む深刻な人道危機を一刻も早く終了させるための実質的な措置を直ちに講じること、そして、国際人道法を含む国際法を遵守することを強く求めます。

3. 我が国は、当事者間の信頼醸成と交渉を通じた、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する「二国家解決」を一貫して支持しており、その実現に向け、引き続き、関係国・国際機関とも一層緊密に連携しつつ取り組んでいく考えです。

＊この記事をアップ後の、19日夜、岩谷外相が、22日の国連での会合に石破首相は欠席し、日本はパレスチナ国家を承認しないことを正式に発表した。

同時に、イスラエルの承認への検討は継続するとし、二国家解決の道が閉ざされそうになった場合は、承認する可能性も示唆した。