イスラエルがパレスチナ人の囚人を釈放せず、パレスチナも国連加盟へアプローチ、ケリー国務長官もさじをなげるかのような発言をして、和平交渉は期限の４月29日を前に、破綻寸前となっている。
しかし、交渉が頓挫して困るのは、アメリカだけではない。イスラエルとパレスチナも、そして世界全体もである。
そのため、イスラエル代表のリブニ氏とパレスチナ代表のエレカット氏、アメリカ代表のインディク氏は、この日曜からずっと頭をつきあわせて、今後どうしていくのかの交渉を行っていた。
これは和平交渉ではなく、いわば交渉のための交渉を５日間行ったということである。
この間、パレスチナ側では、アッバス議長が緊急にアラブ連盟に招集をかけてこの問題を協議。バンキムン国連総長が、アッバス議長の国際会議（5/1)への加盟出席要請を受理するなどの動きがあった。
一方イスラエルは、国連に向いたアッバス議長に報復するため、代理徴収した税金のパレスチナへの支払いを減額したもようである。（Yネット）
また右派ユダヤの家党のベネット党首が、「この際、パレスチナとは手を切って、入植地の60％をイスラエルに併合するべきだ。」とネタニヤフ首相に進言するなど、事態は悪化に向かっているような記事が目立っていた。
週末が近づいた昨夜木曜夜、イスラエル各紙は、一時両者は交渉期間延長で合意したと伝えたが、記事はまもなく「何の合意点も見いだせないまま、第一ラウンドを終えた」に変わった。常に極秘で行われる和平交渉にメディアも振り回されているようである。
とりあえず、交渉は、次回に持ち越しということで合意したということだが、イスラエルは明日から大安息日、過ぎ越、種無しパンの祭りと、祝日が１週間以上続き、省庁も十分機能しなくなる。”次回”がいつなのかは決まっていないという。
