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ガザ占領方針：世界中から反対と非難
イスラエルの閣議が、ガザ占領を可決すると、世界中から非難が殺到した。
イギリスのスターマー首相は、「これは紛争終結、人質解放にも役に立たない方針だ」と非難。フランス外務省は、「国際法の完全な違反。完全な行き詰まりになる」と非難。カナダのカーニー首相は、「現地の人道状況改善につながらない」と非難。
欧州からは、この他の国からも反対と非難が出ており、EUのウルズラ・フォンデアライエン委員長は、イスラエルは、ガザでの戦闘拡大方針を再検討すべきだと述べた。
中国、ロシアも反対を表明。国連のグテーレス事務総長は、危険なエスカレーションだとして、「すでに打撃を受けている数百万人のガザ市民の状態をさらに悪化させる」と述べた。
国連では、本日、この件についての安全保障理事会が開催されることになっている。
ドイツの歴史的転換：イスラエルへの武器支援停止と
大きな注目はドイツだった。ドイツもイスラエルのガザ支配に向けた戦闘拡大に反対を表明。ガザで使われる可能性を懸念するとして、イスラエルへの武器支援を停止すると発表した。
ドイツは、ホロコーストの責任から、イスラエルの自衛力を支援するとして、これまで武器支援を継続してきた。イスラエルにとって、ドイツはアメリカに次いで2番目の軍事支援国である。
ドイツは、イスラエルが、人質50人全員の解放と、自衛のためにハマスを非武装化する権利は認めるが、ガザ占領という方針は、それらの目標達成をさらに困難にするとの見解である。そのため、ガザで使われる可能性のある武器の供給は、再開の決定がなされるまで停止するとしている。
ドイツのメルツ首相は、8日（金）、ネタニヤフ首相に電話でこれを伝え、このことはドイツにとって歴史的な方向転換だと伝えた。ネタニヤフ首相は、「ドイツはハマスに報酬を与えた。残念だ」と答えたとのこと。
＊ドイツのイスラエルへの武器供与
ストックホルムの国際平和リサーチ研究所によると2019年から2023年の間、イスラエルの武器輸入の30％はドイツからだった。ガザでもその武器が使われていたとのこと。
