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ヨルダンの国王：ガザから重病人2000人受け入れ表明
トランプ大統領は、今ガザにいる市民190万人を、第三国へ再定住させ、人がいなくなったところで、ガザ地区をすばらしいリゾートビーチにするビジョンを表明している。
これにより、中東に多くの雇用を生み出し、中東に平和をもたらすことができると、大きなビジョンを掲示している。その第一歩として、まず、隣国ヨルダンとエジプトに避難民を受け入れるよう話をもちかけている。
トランプ大統領は、2月11日（火）、ヨルダンの国王、アブドラ二世と、息子のフセイン皇太子をホワイトハウスに招いて、ガザの今後について協議した。
以下は、トランプ大統領とアブドラ国王が会談後。両首脳を前にした記者会見の様子である。（約20分）
アブドラ国王は、ヨルダンとしては、ガザにいる重病の子供たち2000人を受け入れる準備はあるとし、それから先は、エジプトがどう決めるかを見ながら考えたいと述べた。
アブドラ国王によると、今後、アメリカでエジプトをはじめとするアラブ諸国も集まって、ガザの人々や土地をどのようにして行くのが良いかを話し合うとのこと。
トランプ大統領は、アメリカがガザを“所有”して、開発を進めると言い続けている。記者（アラビア語アクセント）からは、少々怒りを込めた声で、ガザをアメリカのものにするのかとの質問が出た。
これを否定したのは、アブドラ国王だった。トランプ大統領が言っていたように、と述べ、今はまずは、ガザを復興のみならず、開発を協力していくということだと説明した。
トランプ大統領も、今のガザは、最悪で地上の瓦礫だけでなく、地下のトンネルも一掃しなければならない。ハマスも人質もまだいる。これをアメリカはガザを買うつもりなどないと否定した。
トランプ大統領は、今のガザの悲惨さを見ているのかと訴え、ガザはこのままでは、戦闘と死の繰り返しにしかならない。だから悪循環を止めたいのだと繰り返している。
また、止めるだけで終わらず、中東諸国が協力して、すばらしいリゾート地にすれば、中東全体の平和と繁栄にもつながると考えているのである。
ヨルダン人にとっても雇用の創出になると言っている。
トランプ大統領は、繰り返し、この案はパレスチナ人にとって、絶対に良い案だと思う。新しい地で平和に暮らせる。今のようなガザに戻りたいとは思わないはずだと繰り返した。
ガザの人々はどう考えているかの情報は今のところみつからない。しかし、特に、ヨルダン市民（1200万人）の約半数は、パレスチナ人で、70万人のパレスチナ難民も住んでいる。ガザのパレスチナ人も、違和感なく暮らせる可能性は高いかもしれない。
www.nytimes.com/2025/02/11/us/politics/trump-jordan-gaza.html
しかし、アラビア語アクセントの記者からは、ガザか避難民が出ていくことで、イスラエルとパレスチナというに国家案はどうなるのかとの質問も出た。トランプ大統領は、それは今の話題ではないと、軽く流していた。
200万人を受け入れる国はあるのかと聞かれると、ヨルダン、エジプト、また他にも多数の協力を申し出ている国があると答えた。
日本の石破首相が、ガザ避難民を受け入れることを検討していると、口をすべらしていたが、ヨルダンとエジプト以外に、ヨーロッパなどでも協力を検討している国があると言っている。
しかし、最善は、やはり隣国のヨルダンとエジプトだろう。ヨルダンは、ウクライナとイスラエルの次に、アメリカが支援している国である。その次がエジプトとのこと。
トランプ大統領は、この点を匂わせ、いつも支援しているということはまあ言わないが・・、と圧力をかけていた。
www.timesofisrael.com/netanyahu-and-abdullah-are-living-in-trumps-world-now-is-hamas/
エジプトはホワイトハウス訪問拒否か：独自案を提案へ
エジプトは、戦争が始まってからこれまでに、ガザから、病人や、多国籍であるガザ市民10万人を受け入れている。
しかし、エジプトのシシ大統領は、これ以上のガザ避難民の受け入れは今も拒否している。
ホワイトハウスへの招待が来ても、拒否すると見られている。
一方で、カタールのメディアによると、エジプトは、3-5年でガザを復興する独自案を、ヨルダン、カタール、サウジアラビア、UAEに提示していき、2月27日に開催予定のアラブ首脳会議で正式に提出する計画だという。
www.ynetnews.com/article/r1cgu79yjl
石のひとりごと
トランプ大統領は、前期には年間40万ドル（約6000万円）の給料が予想されていたが、自分はすでに裕福だとして受け取らず、年間1ドルだけもらっていた。確認はとれないのだが、今期もおそらくそうだろうと思われる。
アメリカには、このように、社会に貢献してきた1ドル人物がたくさんいる。ケネディ大統領もその一人である。
www.bbc.com/news/election-us-2016-37977433
こういう人は、金儲けや自分の地位を築く必要がない人々である。しかし、1ドルを受け取ることで、これは遊びではなく、仕事としての認識を示すとともに、私利私欲ではなく、社会に貢献するために大統領になっているということを強調している。
記者会見で話すトランプ大統領は、原稿がないのはいうまでもなく、どんな意地の悪い質問でも、弾く様子はまったくなく、そのままどんどん応えている。全くの確信を持って語っている。
トランプ大統領は、就任時、アメリカに常識を取り戻す「常識改革だ」と言っていた。確かに、同氏が言っていることは、突飛ながらも、どこかまともに聞こえなくもない。
実際、トランプ案はうまくいけばだが、本当に中東に平和をもたらす可能性があるかもしれない。
しかし、中東のメンタリティがこれに同意するだろうか。トランプ大統領はこの点についても、中東諸国も平和と繁栄を望んでいると確信をこめて語っている。
確かにそうだとは思うが、やはり中東のアラブ諸国は、非常に誇りを大切にする文化である。アメリカのような考えになるかどうか疑問は残る。
実際のところ、トランプ案は、不可能にしかみえないが、もしうまくいったら、それこそ奇跡であり、世界が注目することになるだろう。世界はいよいよ、目が離せなくなっている。
