正統派ユダヤ教徒とアラブ人の徴兵を免除するとした法律「タル法」の期限が８月１日にせまっている。
もしこのまま何もせずにこの日をむかえた場合、正統派とアラブ人の徴兵に関する明確なポリシーが欠損する形となってしまうため、首相は、早急に政府としての方針を決めて新しい法律にまとめなければならない。
しかし、ネタニヤフ首相は、正統派にも徴兵の義務を求める世論とそれを支持するカディマ党、徴兵義務に難色を示す正統派の間をいったりきたりするだけで、迷走状態が続いている。どちらにもいい顔はできないというわけである。
万が一、首相が決断できなかった場合、または、正統派の従軍が義務づけられなかった場合は、カディマ党が連立を離脱することになり、再び総選挙になる可能性が高い。ネタニヤフ首相、難しい決断である。
