ニューヨークのマムダニ新市長・就任初日に反ユダヤ主義関連方針撤回 2026.1.7

ニューヨークでは、1月1日から、極左で反シオニズム、イスラム教徒のマムダニ新市長が就任した。マムダニ市長は、就任初日に、前任者エリック・アダムス前市長が定めた多くの指示を覆した。

その中には、国際ホロコースト追悼同盟（IHRA）による反ユダヤ主義の定義の撤回も含まれていた。この定義には、ユダヤ人の自己決定権を否定することが反ユダヤ主義とされており、イスラエルがユダヤ人の国であると認める意味合いが含まれている。

マムダニ市長は、イスラエルがユダヤ人の国であるとは認めていないので、この定義は不都合だったといえる。このほかにもイスラエルへの非難やボイコット（BDS運動）などに関する規制、親イスラエルに関する規制も覆した。

これにより、今後、反ユダヤ、反イスラエル行動が、以前よりも容認される可能性が出てくる。

ただ、アダムス前市長が、市庁に設立した、イスラエルとのビジネス関係を強化する中で、反ユダヤ主義にも対処する目的で設立された、イスラエル経済評議会（2025年5月設立）は閉鎖しなかったとのこと。

ニューヨークのユダヤ人コミュニティでは警戒感が広がっている。

ニューヨーク市の人口（825万人）の中で、ユダヤ人は10％を占めている。10人に1人はユダヤ人ということである。

1月6日に発表された、ニューヨーク市の発表によると、2025年中に発生したヘイトクライム犯罪（有罪判決ケースではない）の中で、反ユダヤ主義によるもの、言い換えればユダヤ人が標的になったケースは、339件で、全体の57％と最大であった。

ただ市内全体のヘイトクライムは減少する中、反ユダヤ主義暴力も件数は昨年より2％減ったとのこと。

暴力の内容は身体的暴力、破壊行為、嫌がらせなど多岐にわたっている他、昨年11月には、マンハッタンのシナゴーグが反イスラエル主義者のデモ隊に包囲される事件も発生していた。