トランプ大統領ベネズエラの石油産業再建よびかけも反応鈍い？ 2026.1.10

アメリカがベネズエラを電撃攻撃してから12日目。政権はまだ不安定だが、ロドリゲス暫定大統領は、アメリカとの協力を示唆し、マドゥロ政権時代に逮捕されていた政治犯800-900人中、少なくとも9人釈放した。続けて釈放することが期待されている。

トランプ大統領は、ベネズエラの出方によっては、再攻撃も示唆していたが、その後、2回目の攻撃の可能性はないと表明した。今の今後ベネズエラにどのぐらいコミットするのか聞かれた際、何年か？などと語っている。

アメリカは、これまでに、ベネズエラから、共産圏諸国へ石油を運ぼうとするタンカーを5隻拿捕した。NYTにアメリカは、現在、暫定政権に、中国、キューバ、イラン、ロシアの外交官を追放することを要求しているとのこと。

トランプ大統領は、1月9日（金）、アケリカ国内の石油関連の会社に対し、使えなくなっている石油産業の再建のために、少なくとも1000億ドル（約15兆円）の投資を呼びかけた。

ベネズエラは、世界最大の石油埋蔵量がある国だが、1999年にチャベス政権が、国を社会主義国とし、すべての石油施設を国営化して以来、老朽化を補修できず、大部分が稼働できなくなっている。これを再開発するということである。

しかし、ニューヨークタイムスによると、アメリカの石油産業は、これにあまり乗り気ではないようである。ベネズエラでの石油関連への投資では、これまでに、政治や治安問題で中断させられて損失を出す経験を2回も経てきたからである。

今も政治的にどうなるか、まだまだ不安定である。最大手石油会社エクソンモービルは、国が保障するなら、ベネズエラに探査チームを派遣すると言っている。

ベネズエラで拘束したマドゥロ前大統領は、ニューヨークで裁判にかけられている。ニューヨークでこの裁判を行うことで、左派（社会主義に近い）のマムダニ新大統領に対し、社会主義がもたらす結果を見せつけて、釘をさすためではないかとの見方も出ている。