トランプ大統領は関税について、25%、20%、国によっては違う扱いと、いろいろ出していて、世界諸国を振り回している。最終的に、アメリカのメディアは、1日(月)、ほぼすべてのアメリカへの輸入品に20%の関税をかけるとの案があると発表している。
今、世界が注目するのは、本日4月2日(火):日本時間3日午前5時に、トランプ大統領が、相互関税に関する発表を行い、速やかに発効すると発表している点である。
相互関税とは、相手国が、アメリカの製品に設定している関税を、アメリカも同等に課すというものである。しかし、まだ正確に、どうなるかはわかっていない。
イスラエルは、スモトリッチ財務相が、トランプ大統領の発表直前の4月1日(火)、アメリカ製品に、課している関税をすべて廃止すると発表した。
相互関税なので、イスラエルがアメリカ製品について関税をゼロにすると、アメリカが輸入するイスラエル製品についても、関税はゼロになるという計算である。
イスラエルは、1985年に、アメリカと自由貿易協定を締結しており、お互いの製造品の関税は、ほぼゼロである。しかし、お互いに自国の食糧安全保障のため、農産物や、いくつかの商品については、関税を維持していた。今回、スモトリッチ財務相は、これもすべて廃止にすると言ったということである。
しかし、トラップ大統領がどういう案を出してくるかはまだ不明なので、これでアメリカの関税から逃れられるかは不明である。スモトリッチ財務相の案については、まだ国会財務委員会の承認は必要とのこと。イスラエルも、トランプ関税案に振り回されているようである。
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