トランプ大統領は今月5日に、すべての国と地域に10％の関税を発動。続いて、86の国と地域ついては、貿易赤字の度合いに応じて、本日13：01（日本時間）、第二の追加関税を発動した。
中国は報復関税を表明したため、トランプ大統領は中国への関税をさらに50％上げた。中国への関税は、合計104％、つまり価格は原価の倍以上になる。かなり無茶苦茶である。EUへは20％、韓国へは25％、日本は24％。
イスラエルへの追加関税は17％である。ネタニヤフ首相がトランプ大統領と直接に交渉したにもかかわらず、緩和にはならなかった。
トランプ大統領は今後、品目別の関税をさらに拡大すると発表している。世界的な景気後退が懸念されて
日経新聞によると、トランプ大統領はどの国とも交渉はするとしているため、電話が鳴り止まない事態になっていると予想される。
www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08DMP0Y5A400C2000000/
この影響で、株式市場は上がったり下がったりとパニックになっている。アメリカでは、トランプ大統領就任時に、支持を表明していたハイテク・ベンチャー企業が大きな影響を受けている。この分野では、イスラエルも大きく関わっているんので、市場の変動の影響は大きい。
しかし、Ynet newsによると、追加関税そのものによる、イスラエルへの直接的な影響は限られているとのこと。
イスラエルはハイテク技術を輸出する形で、ほとんどがソフトウェア部門であることから、「サービス」として分類されているという。関税が免除されている分野なのである。
この記事によると、チップの輸出も、イスラエルからはアメリカ向けではなく、極東経由になるので、関税の影響はないとのこと。唯一影響を受けるとすれば、アメリカに輸出する年間約20億ドルの医療機器や測定機器だが、これらは最終的に交渉で免除になると予測されているとのこと。
