先週27日（水）、トランプ大統領、ルビオ国務長官、ウィトコフ特使、ジェレッド・クシュナー氏、元イギリス首相だったトニー・ブレア氏といった、まさに側近たちが集まってガザ情勢を論議した。
この中で、トランプ大統領は、ガザの悲惨な人道状況はもはや容認できないとし、イスラエルには、もはや人質交渉では話は進まないので、武力でハマスを早く一掃するようにと伝えたことが報じられていた。
その後、Times of Israelによると、ワシントンポストが、トランプ大統領が、ガザのハマスを一掃した後、10年はアメリカがガザを管理し、中東のリビエラにすると言っていた計画を進める計画を検討していると報じた。
それによると、ガザ住民200万人のうち4分の1（50万人）は、自主的にガザから他国へ移動一時的、もしくは永久に出ていくと予想しており、その人々には、新たな地での4年間の家賃と、1年間の食料をカバーするための現金五千ドル（約75万円）と補助金を出すとなっている。
計画書は、出て行ったガザ市民のうち75％（37万5000人）は、永遠に帰ってこないと予想している。それ以外でガザに残留する人々は、一定地域に居住を制限される。
そうして、瓦礫と化したガザを一掃し、電気自動車工場、データセンター、高級マンションとビーチリゾートの整備などが計画されている。ガザに土地を所有している人には、土地の所有を引き渡す代わりにデジタルトークン（？）が提供されるとのこと。
最終的にガザが非武装化、非過激化が完了したら、独立したパレスチナ人の政治的組織に移行するが、その組織は、アブラハム合意に加入するとなっている。
この計画にかかる10年のガザ再建計画へのアメリカの投資額は、相当な額だが、計画書によると、投資額の4倍にあたる1000億ドル（15兆円）規模になると見ている。
石のひとりごと
この計画というか、ビジョンは、まさにビジネスマンらしい、合理的な計画であるのかもしれない。イスラエルも賛成だろう。
しかし、ビジネスマインドが全くないと言っても過言ではない、メンタリティが全く違うパレスチナ人やアラブ諸国が、これに応じるだろうか・・とは、トランプ大統領以外の人ならだれでも考えているのではないかとも思ったりする。
