12月1日（月）、サウジアラビアが、パレスチナ自治政府の存続を支援するため、9000万ドル（約140億円）を供与した。パレスチナ国家へのサウジアラビアのコミットを表明するものだとしている。
パレスチナ自治政府がこれほどに経済危機にあるのは。イスラエルが、代理に徴収している関税を自治政府に送っていないからである。その最大の理由は、自治政府が、いまだに、イスラエル人を殺害したテロリスト家族への支援をやめないからである。
これに加えて、イスラエルのスモトリッチ経済省は、欧米諸国が、パレスチナ国家承認への圧力をかけ始めた5月からは、さらに数百万ドルを差し押さえている。これらにより、自治政府経済は、崩壊寸前だった。
イスラエルに対するサウジアラビアの強力な嫌味であり、両国の国交正常化を伴うアブラハム合意へのサウジアラビアの参加は、非現実的な様相である。
