ウクライナ戦争3年で国連が年内終戦求める決議：イスラエルはアメリカとともに反対票 2025.2.27

2月24日（月）、ロシアのウクライナ侵攻が始まってから3年となった。国連総会では、ロシアを非難する決議を行った。

戦争を今年中に終わらせ、ロシアには、これまでに占領した領土をウクライナに返還を求めている。また、ロシアを国際法違反であると非難し、調査と追訴を行うとしている。

議案は、日本を含む欧州など52カ国が共同で提案したもので、賛成票を投じた国は、93票と反対票を大きく上回ったことから、可決された。

反対票を投じたのは、アメリカ、ロシア、北朝鮮を含む18カ国。イスラエルも初めて、ウクライナよりから方向転換し、アメリカに続いて反対票を投じた。中国やインドなど65カ国は棄権であった。

アメリカはこれに修正案を出していた。それによると、「戦争」を「紛争」と表現を変えていた他、ウクライナの領土保全や主権への言及を避けていた。

アメリカは、終戦に反対しているのではなく、ロシアを非難しないようにして、交渉で戦争の集結に漕ぎつけようとしているものと思われる。ただ非難しているだけでは、前に進まないからである。

その作戦のうちなのか、トランプ大統領は、戦争を続けているゼレンスキー大統領が、戦時下で選挙を延期させて大統領を続けていることから、独裁者と呼んで、非難した。

ウィトコフ米地上侵攻は、ゼレンスキー大統領が、NATOへの加盟を推し進めたことが、ロシア侵攻の原因だったと言っていた。ゼレンスキー大統領への圧力と思われる。

なお、ルビオ米国務長官は、21日、国連加盟国にアメリカ案に投じるよう、呼びかけていたが、加盟国は応じなかったということである。しかし、トランプ大統領はそんなことは気にもしていないようである。

ゼレンスキー大統領は、28日にアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談（交渉）することになっている。

トランプ大統領は、ウクライナの支援継続の条件として、ウクライナ領内にある石油やガズなどの資源の開発にアメリカが出資し、権益を得ることを挙げている。

ゼレンスキー大統領は、これにオープンではあるが、アメリカがウクライナの安全保障を確実にすることを求めると言っている。これに対し、トランプ大統領は、ウクライナの安全保障はヨーロッパがするべきだと明言している。

しかし、報道によると、両首脳はすでにかなり結論に達しているようで、明日の直接会談では、かなり大きな合意に署名することになりそうだと伝えられている。

トランプ大統領に国連決議はどうでもいいのだろう。ともかくも、プーチン大統領と、ゼレンスキー大統領の間に入って、実質的な交渉により、終戦に持ち込もうとしている。イスラエルは、そのアメリカに着く姿勢を明確にしたということである。