軍事外交情勢が緊迫しているが、イスラエルでは内政状況も厳しい。８月１日に期限がせまったタル法（徴兵制）をめぐって、イスラエル国会は荒れている。
先週、タル法（徴兵制）をめぐって、カディマのモファズ党首は、ネタニヤフ首相と合意に達することができず、党の連立政権離脱を発表した。その後、ネタニヤフ首相は、カディマ28議員に対し、「連立政権に残るなら政府内にポジションを与える」と個別に持ちかけ、４人の議員がこれに応じた。
続いて、治安のエキスパートで現法務大臣も務めるハネグビー氏も、今日、カディマを去って、リクードへ移籍（正確には出戻り）を発表した。ハネグビー氏は、他のカディマ議員らにも連立政権残留を説得している。
カディマのモファズ党首は、こうした行為を「政治買収」と呼んで非難。政権に残留する４名に関しては、時期選挙でカディマから立候補できないとする処置を主張している。
