イスラエルのクネセット（国会）が司法制度改革案を可決：国会外では数千人が反対デモ　2025.3.27

イスラエルでは、先週、ネタニヤフ首相とその政府が、これまでハマスとの交渉を担っていた代表団の一人、シンベト（国内諜報局）のロネン・バル長官の解任を決めた。

すると、政府、国会が決めたことを却下する権利を持つ司法、そのトップの一人であるガリ・バハラブ・ミアラ検事総長が、これを差し止めると発表し、政府と司法との対立が深まった。

このタイミングで、政府は、以前より、司法が、選挙で選ばれた政府の決定を覆す形を是正しようと、司法制度改革法案を持ち出し、国会で審議を行うと発表した。

この法案は、以前に賛否両論で、国に分断をもたらしていた案である。戦争で一時棚上げとなっていたが、ネタニヤフ首相は、それを今再燃させた形であった。

これが可決されると、ミアラ検事総長の解任も可能になる。一方で、汚職で追訴されているネタニヤフ首相を、司法が解任を命じることはできなくなる。

ネタニヤフ首相がこれを今、この時に審議すると言ったのは、トランプ大統領の後押しで右派政権が波に乗っていること。

また、今月初頭に極右政党のベン・グヴィル氏が政権に復帰し、同時にユダヤ教政党も離脱を思いとどまると発表したことで、政権与党が、国会で余裕の過半数になっていることが考えられる。

国会では、26日（水）午後12時半から夜を徹して18時間、審議が行われ、朝方に採択されたところ、野党議員が、ボイコットしてため、賛成67、反対1となり、可決となった。反対票1を投じた議員は後に、間違って反対票を投じたと述べたとのこと。つまり、賛成67、反対0である。

この法案により、裁判官を選出する司法選考委員会のシステムが変わることになる。この委員会は9人からなっている。

その9人は、最高裁判所所長とその判事2人、法務大臣（議長）と政府が選んだもう一人の大臣、国会議員2人（1人は与党、1人は野党）10年以上の経歴を持つ弁護士2人となる。

この法案では拒否権の行使についても変更を加えている。

裁判官を選出するシステムが変わり、政府よりの人が少なくとも3人になること、また拒否権の行使で、結果的に政府が司法に影響力を及ぼすことが可能になる。ミアラ検事総長は、これでは、司法の独立性が保てないと反論していた。

この審議が行われ、投票が行われていた間、国会前では、数千人が、これに反対するデモを行っていた。

テルアビブとエルサレムをつなぐ、国道1号線を封鎖し、火を燃やして反発を訴える様子もあった。デモには、野党のベニー・ガンツ氏も参加していた。

これほどの反対がある中で、強引にこの法案が通ったということである。