イスラエルがNGO37団体（日本含む）をガザと西岸地区での活動を停止へ

イスラエルは、12月30日（火）、ガザと西岸地区で活動していた37のNGO人道支援団体の活動ライセンスが、2026年1月1日に失効した後、延長しないと発表した。このため、この37団体は、2026年3月1日以降、ガザ地区、西岸地区での活動ができなくなる。

この措置を発表する理由として、イスラエルは、2025年3月に発表した、活動NGO団体としての登録に求められる新しい要件を満たしていないからだとしている。

新しい要件とは、NGOの職員が、ハマスなどテロ組織と関連がないということである。また、イスラエルがユダヤ人の民主国家であることを否定する組織など、イスラエルの合法性を否定する団体も登録できないとされている。

12月3日（水）、親イスラエルの監視団体が、NGOの職員について、これまで続けてきた調査と、ガザでの2018年から2022年までの内部文書から、ハマスが、55のNGO内部に“保証人”とする人材を強制的に置かせて、実質支配して膨大な支援金、支援物資を横領していたと発表していた。

今回の37団体はこの中に含まれている。

チクリ・ディアスポラ大臣は、「メッセージはクリアだ。人道支援団体は歓迎するが、人道支援をテロ組織の目標のために使うことは受け入れられない」と述べた。

しかし、37団体の中には、日本も大きく関係する国境なき医師団、オックスファムの支部、デンマークとノルウェーの難民評議会や、カトリック系のカリタス・インターナショナルなど、世界的にも認められているNGOが含まれている。

イギリス、フランス、カナダ、日本など10カ国の外相が、NGO団体は、ガザで、常に活動を保障されるべきだとの声明を出した。

イスラエルの言い分を国際社会は理解すべきである。しかし、この対応は時期的にはよくなかったかもしれない。

先の大雨で、ガザ地区では、テント生活をしている人々が、洪水の被害にあい、寒い冬が到来する中、行き場もなく、非常に劣悪な状況に置かれている。

130万人が、緊急の避難支援の必要性の中に置かれている。

国際社会からのイスラエル非難は、避けられないだろう。