アメリカで反関税政策の大規模デモ：関税政策に関係している米ユダヤ人政治家への注目に懸念も　2025.4.9

アメリカでは、5日（土）、ニューヨークやワシントン、シカゴ、ボストン、ロシアンゼルスなど全米主要都市で、市民たちが、この関税政策に抗議する大規模なデモが発生していた。参加者はニューヨークだけで数万人、全米で数十万とも報じられている。

デモ隊は、「相互関税は、世界を崩壊させている。」「トランプは正気ではない」などと叫び、独裁の様相にあるトランプ政権の政策に、アメリカの民主主義に対する危機感を訴えていた。

こうした中、Ynetによると、アメリカでは、トランプ大統領がこの政策に踏み出すことを可能にしたと考えらえる人々に関する記事が出回っているという。

その一人が、ユダヤ人アメリカ実業家のハワード・ラトニック商務長官（63）である。

ラトニック氏は、金融サービスの会社カンター・フィッツジェラルドのCEOで、億万長者である。

トランプ大統領は、ラトニック氏ら有力者が、追加関税を支持したことで、可能になったとみられている。

ラトニック氏は、早期にトランプ政権の一員として任命され、メディアにもよく現れている。その様子から、関税のことをあまりよくわかってないのではないかとの非難も出ているという。

今の国際社会は、第二次世界大戦（1914-1917）の直前の様子になっているといわれている。

当時の世界は、史上初の近代戦争で大きすぎる傷を経験していた。さらに、その間に、ロシア革命が発生し、社会主義国の旧ソ連が出てくることになり、ヨーロッパ全体に、大きな影をもたらしていた。

さらに、1929年には世界恐慌が発生し、世界の経済が大きく崩壊した。特に戦争と世界恐慌の影響を大きく受けたドイツでは、1933年に極右政党のナチス党が登場することになる。

ヒトラーは、ユダヤ人の存在がドイツのプライドも経済も破壊したと、昔からある反ユダヤ主義を持ち出して、国の統一をはかった。ユダヤ人が昔から経済を支配しているといった陰謀論をプロパガンダと拡散し、ホロコーストへと進んで行ったのである。

また、この時代、ヨーロッパ、特に東欧や、ウクライナ、ベラルーシなどソ連に支配されるようになった地域で、社会主義の台頭に対すると憎しみが拡大していたが、その基であるロシア革命に、一部のユダヤ人が関わっていたという情報から、ナチスに便乗した反ユダヤ主義暴力も発生することになっていった。

この時の様子から、ユダヤ人たちは、どの時代にも不満の吐口、スケープゴートにされることがわかっている。

今、トランプ大統領の関税問題が、世界に、大きな被害をもたらすかもしれない。

特にその政策にユダヤ人ビリオネアもかかわっていたとされた場合、アメリカではすでに反ユダヤ主義が際限なく高まったいる中、再びユダヤ人に対する恐ろしい暴力へと発展しないか、懸念も少し感じるところである。